平成２６年 １２月 定例会 平成２６年１２月
能代市議会定例会会議録平成２６年１２月１５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１４号 平成２６年１２月１５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 渡邊正人 ２番 落合範良 ３番 小野 立 ４番 佐藤智一 ５番 落合康友 ６番 菊地時子 ７番 小林秀彦 ８番 渡辺優子 ９番 針金勝彦 １０番 菅原隆文 １１番 安井和則 １２番 安岡明雄 １３番 畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番 藤原良範 １７番 庄司絋八 １８番 伊藤洋文 １９番 武田正廣 ２０番 原田悦子 ２１番 藤田克美 ２２番
渡辺芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 岸部朋毅
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 小林一彦
環境産業部主幹 佐々木松夫
都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 池端勝尚 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 芳賀淳悦 総務部次長 藤田孝盛 財政課長 吉岡康隆 教育長 須藤幸紀 教育部長
秋田武英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 佐藤潤一 局長補佐 進藤 香 主査 赤塚 悟 主査 大郷司真一 主任 井上 純－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） ただいまより平成26年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は、日程表第14号のとおり定めました。。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（後藤健君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番渡邊正人君の発言を許します。１番渡邊正人君。 （１番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆１番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。12月定例会のトップを切って、一般質問の機会を与えていただきました。議員の皆様と当局に感謝を申し上げながら一般質問をさせていただきます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、来年度の予算編成についてお伺いをいたします。本定例会の冒頭、平成25年度の
一般会計等の決算が認定されました。一般会計の実質単年度収支は、11億6754万6000円と市町合併後最大の黒字を計上し、
財政調整基金にあっては平成20年度末に７億円まで落ち込んだ残高が44億円まで膨らみ、そのほか
特定目的基金などを含めた一般会計の基金残高の合計は99億円となっております。当局におかれましては、合併直後は厳しい財政運営を強いられる中、
定員適正化計画に基づく人件費の削減を初め、予算編成における経常経費の節減、
指定管理者制度の導入や業務委託の
拡大等行財政改革に努め、ようやく比較的良好な財政状況を維持できるようになり、ほっと胸をなでおろしているところではないでしょうか。 ただ、このように一見豊かに見受けられる本市財政でありますが、その内容を見ると本市がみずから調達した自主財源の割合は歳入全体の31.3％にとどまり、実態は
地方交付税や国庫補助金などの依存財源に支えられていることから、依然不安定な状況に置かれていることに変わりはありません。事実、依存財源のほぼ半分を占める
地方交付税、これに
臨時財政対策債を含めたいわゆる実質的な
地方交付税を見てみると、平成19年度83億円であったものが平成25年度は100億円まで増額しております。これは、平成20年の
リーマンショックを契機とする国の経済対策によるものでありますが、これが現在の本市財政を支える大きな要因の１つになっていることは間違いないと思います。 今後につきましては、本年６月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2014においては、大きく膨らんでいる国の債務を背景に国、地方合わせた
基礎的財政収支について2015年度までに2010年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高比、ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指し財政再建へかじを切る姿勢が明確に示されております。また、地方財政については、
リーマンショック後の
危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくと記されております。ちょうど本市では、平成28年度から
地方交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的な減額が始まることから、これに
地方交付税の交付水準の引き下げが加わるとなれば、その影響は決して少なくないと予想されます。さらには、安倍晋三総理は衆議院を解散するに当たり、来年の夏までに2020年度の
財政健全化目標に向けた計画を示すとしており、消費税率10％への引き上げ時期の延期による影響を取り戻すため、地方財政の締めつけも避けられないものと思われます。 また、本市の自主財源の柱である市税については、人口減少等に伴う納税者の減、評価がえ等による
固定資産税の減に加え、経済の停滞、農業にあっては米価の下落など増加は期待できない状況にあります。一方、国においてはアベノミクスの経済効果が地方へ波及するよう地方再生を進めるとしているほか、合併後の市町村の規模に応じた
地方交付税の交付基準の見直しが進められております。また、本市においては来年１月下旬ごろに落札者が決まる予定の
能代火力発電所３号機が平成28年度着工、平成32年度運転開始を目指し建設が進められることや
再生可能エネルギー関連事業の推進による
固定資産税の増収等の直接的な影響に加え、これに伴う雇用の創出や消費の拡大等、さまざまな分野で
経済波及効果が期待されるなど将来に向けた希望の光が見えてきたところであります。 こうした状況の中で編成される平成27年度当初予算についてお伺いいたします。先日の平成27年度当初
予算編成方針に関する報道では、必要な施策へ積極的にという見出しがつけられておりました。本市の財政の見通しは不透明ではありますが、財政状況が比較的良好なうちに山積する課題を解決するとともに、市民の皆様方に希望や活力を与える起爆剤となるような積極的な施策の展開が期待されるところであります。来年度の予算編成についてはどのようなお考えで臨まれるのか、お知らせください。 次に、能代市の
地域防災力の充実強化についてお伺いいたします。能代市では昭和47年７月９日に発生した米代川の堤防決壊による大洪水や昭和58年５月26日に発生した
日本海中部地震のほか、近年の異常気象による豪雨災害や台風、豪雪被害など繰り返し自然災害に襲われています。また、昭和24年２月20日と昭和31年３月５日に発生した２度の大火により市街地に大きな被害を受けたほか、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災では地震による被害はごく軽微であったものの、停電や震災による流通機能の麻痺により市民生活に大きな影響を受けたことは記憶に新しいところです。 災害はいつ起こるかわかりません。近年、局地的な豪雨・豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る
地域防災力の重要性が増大しています。過去の災害教訓を踏まえると行政による対応のみでは被災者の救助や消火活動に限界があることが指摘されています。事実、平成７年１月17日に起こった
阪神淡路大震災では、地震発生直後各消防署に救急を求める通報や駆け込みが殺到しましたが、倒壊した建物で道路が寸断されて現場に急行できず、さらに火災の現場では断水のため消火用の水を確保できませんでした。そのような中で、地震により倒壊した瓦れきの下から救出された人のうち、約８割が家族や近所の方によって救出されたという報告もあります。地域によっては、95％以上が自力または家族や近所の方々によって救出されたという調査結果もあります。 また、先月22日午後10時過ぎに起きた長野県
神城断層地震では、マグニチュード6.8で最大震度６弱を観測しました。この地震による住宅被害が集中した白馬村神城地区では、住宅が倒壊して下敷きになるなどした26人が救出されましたが、倒壊した住宅では取り残された住民を近所の住民らが協力して救出する風景も見られるなど、住民らによる迅速な安否確認と救助活動が功を奏し、死者をゼロに抑えました。地域で築き上げた強い連帯感のたまものだと言えます。 本年４月に発行した能代市
自主防災組織の手引きでは、このように大規模な災害が発生したときに被害の拡大を防ぐために国や県、市の対応、いわゆる公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられます。自分の身を自分の努力によって守る自助の取り組みとともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む共助の考え方が非常に重要になってきています。災害活動時はもちろん、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組む組織を
自主防災組織といいます。地域で協力し合う活動である共助が
自主防災組織が担うべき
地域防災力の中核です。自助・共助・公助が有機的につながり合うことにより、被害の軽減を図ることができるとあります。
自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき住民の皆さんが自主的に結成する組織です。災害対策の最も基本となる法律である
災害対策基本法では、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として位置づけられています。災害が発生した場合、消防を初めとする
防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行いますが、災害時にはこの
防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されることから、住民みずからが災害の初期段階で防災活動を行うことが大変重要になります。 また、災害時に自力で避難することが困難な高齢者の方や障がい者の方々、いわゆる災害時避難行動要支援者に対しては、誰よりも早く支援の手を差し伸べられるのは地域の方々です。このように、
自主防災組織には日ごろから地域の防災訓練などを通じ、いざというときに一体となって防災活動を展開したり、地域の方々の避難支援や救出・救護活動等を行ったりすることが期待されています。向う三軒両隣の近所づき合いがあった昔の生活と違い、現在の私たちの生活は住民相互のふれあいの機会が少なくなり、近所の連帯意識が希薄になっていると言われています。また、近年は自然災害ばかりだけでなく、凶悪な犯罪等地域の安心・安全な暮らしを脅かす不安は多様化しており、地域社会にとっての重要なテーマとなっております。 こうした中で、地域の人々が手をつないで輪を広げ、集団生活を通じて心の通い合う生活環境を実現するための
コミュニティー活動が期待されています。
防災組織づくりもその一つで、自治会・町内会内で
防災組織づくりを推進していくことが、災害に強いまちづくりにもつながりますし、防災活動を通じて地域のつながりを再構築していくことにもつながるのです。
自主防災組織は、地域のつながりの上に成り立っています。組織をつくるには、自治会・町内会や
火災予防組合などの既存組織を基本として
自主防災組織を設置し、地域の実情にあった防災活動を展開していくとありますが、能代市では
火災予防組合や
婦人防火クラブなどの活動が行われていますので、既存の組織を活用して
自主防災組織を組織化していくことも考えられますが、いかがでしょうか。能代市内の
自主防災組織の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、もう一つの
地域防災力の担い手として消防団がありますが、消防団は常備消防とともに火災や災害への対応などを行う
消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時はいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであると考えます。消防団を支える消防団員は、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るため昼夜を問わず消防活動に当たっています。これは江戸時代の町火消し、明治時代の消防組以来の伝統であり、この基本精神は現代においても変わることはありませんが、消防団を取り巻く環境は少子高齢化の進展、サラリーマンの増加、
地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の
社会経済状況の変化、また能代市消防団では市町合併時に能代市消防団と
二ツ井消防団が統合協議の中で65歳定年制を敷いたこともあり、定年後は
機能別団員として再入団していただいたり、市職員に
機能別団員として入団いただいておりますが、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっています。 このような現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした
地域防災力の充実強化を図り、これをもって住民の安全の確保に資することを目的として、昨年12月、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が施行されています。災害が起こると消防署や消防団などが出動して消火や水防、救急救助などをしますが大きな災害になると到底人手が足りません。そのために
緊急消防援助隊という全国的な応援体制をつくっていますが、被災地に到着するまでにどうしても時間がかかります。災害発生直後は地元の消防、地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。もちろん、消防団は地元で中心となって活動しています。しかし、
東日本大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり団員を十分に確保したりして、もっと充実強化しなければならないことがはっきりしています。 近年、能代市でも消防団に求められる役割の多様化が挙げられます。住民の生命、身体及び財産を災害から守るといった活動の中でも、出水期に頻発する局地的な豪雨への対応には長時間にわたる警戒活動などにより、出動時の拘束時間が長くなっていることがあります。費用弁償は市町合併前の旧能代市で出場１回3,900円、旧二ツ井町で出場１回の４時間未満が3,200円、同４時間以上が6,800円でしたが、市町合併により統合された平成18年３月21日から能代市
連合消防団では秋田県内他地区の平均値をとって、段階的措置として平成20年３月31日までの約２年間、出場１回４時間未満が2,700円、同４時間以上が4,500円、平成20年４月からは出場１回2,300円となっております。本年２月には能代市
消防団幹部会を開き、消防団員の出場手当に係る費用弁償について各分団の代表者から意見を聞いています。その中で、分団からは今後の消防・
水防団活動について、新入団員の確保について、現在所属する消防団員の士気高揚に関して、能代市消防団の総意として出場手当の増額の要望が出されていますが、費用弁償の改善のお考えがあるか、また、消防団員の安全確保のための装備の拡充についてのお考えもあわせてお伺いします。 次に、能代市民の健康についてお伺いいたします。私が所属する
文教民生委員会の今年度の行政視察では、平成25年１月に
教育連携協定を締結し、本市と
教育交流事業が盛んに行われております東京都豊島区へ行ってまいりました。視察では、豊島区教育長の
三田一則先生みずから豊島区で行っている教育への取り組みを熱心に説明していただきました。注目したのは、豊島区では区立の
小・中学校で、がんに関する教育を行っていることでした。大人になってもなかなか学習する機会が少ないがん。しかし日本人の２人に１人は、一生のうちにがんになる可能性があると言われています。だからこそ、正しい知識を小学生や中学生などの早い年ごろから身につけることは重要と考え、豊島区
教育委員会ではみずから教材開発を行い、平成24年度より、がんに関する教育を開始しています。区立の
小・中学校で、健康教育の一環として小学校６年生では体育の授業で、中学校３年生は保健体育の授業で、がんの仕組みやがんの予防に関する正しい知識を学びます。小・中学生のうちから正しい生活習慣を身につけることが、がんを予防するのに有効な手段の１つであることを確認するとともに、がん検診の受診などについての理解を深めます。 豊島区では、平成23年４月１日、
がん対策推進条例を施行し、がんの
予防普及啓発に取り組むことを宣言しています。その中で特筆されることは、児童生徒へのがんの予防を学校教育でも進めていくことであります。がん対策の条例でがんに関する教育をうたったのは、日本で初めてのことであり、公立の学校教育では
学習指導要領に基づいて指導を行うので
学習指導要領との関係についても議論し、一定の時間配分の中で指導できないか検討してきました。 現在、
小・中学校で使用している保健の教科書においても、たばこを吸いすぎると肺がんになる等、がんに関する内容は示されていますが、現在のがんに関する深刻な状況に対応しきれていないと考えます。そこで、がんの予防についてその正しい知識を小学校では保健学習の病気の予防、中学校では健康な生活と疾病の予防において指導が可能であると考え教材開発を進めてきました。 生きる力の育成をうたっている
学習指導要領の中で、それを積極的に補完し、子供たちが生涯にわたって健康な生活ができるよう、豊島区
教育ビジョン2010にある体育・健康教育の充実の中で、このがんに関する教育を重要なミッションとして位置づけました。また、子供たちが
小・中学校の授業で学んだことを家庭で話題に取り上げることなど、がんの予防について親子で一緒に学ぶことによって、保護者の方にもがんの予防と早期発見について関心を持っていただけることに期待を寄せています。このように豊島区民全体ががんに対する理解と関心を持ち、健康的な生活習慣を実現することにつなげたいと考えています。そのためには、現在の深刻な状況を受けとめ、教材を有効に活用した学校でのがんに関する教育の実践を豊島区はもとより全国に発信することが必要であると教育長の三田先生はおっしゃっています。 先月８日の朝日新聞の記事に、学校現場でのがんの教育の記事が掲載されておりました。日本人の死因の１位であるがんについて理解を深めるがん教育が学校現場で注目されている。正しい知識を持つことで将来望ましい生活習慣を身につけ、検診に対する意識を高めることなどが期待されている。がんってどんなイメージ、10月中旬、京都府
綾部市立綾部小学校で６年生約100人を対象に行われた特別授業、京都市の
国立病院機構京都医療センターで抗がん剤治療などに携わる医師、安井久晃さんが問いかけると、児童らは苦しい、死んでしまう病気など次々に発言しました。安井さんは画像を示し、がん細胞が体のさまざまな部位にできることや日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人ががんで亡くなっている実態を伝えました。遺伝によるがんの割合は少ないことのほか、たばこを吸わない、野菜や果物をバランスよく食べるといった予防策もわかりやすく例示、それでも完全に防ぐことはできない。早い段階で見つけられれば治る可能性が高まると説明すると児童らはうなずきました。 京都府は、昨年度がんに詳しい医師らとがんの経験者による授業を始め小中高20校で行った。今年度は100校の実施を目指す。同小学校にはこの日、京都府の
がん教育推進メッセンジャーを務めている元
中学校教諭井上文雄さんも訪問し、２年前に胃がんを告知されて手術を受けた経験を語り、医師にはいい時期、つまり、早期に検診に来られましたねと言われ、冷静に受けとめることができたと振り返っています。授業を受けた男子児童は、がんは怖いけれども身近な病気。親に検診を勧めたいと話しました。授業を参観していた児童の母親は乳がんの経験があり、子供のころから知識を持つことは重要。生活習慣に気をつけるきっかけになると語っています。 厚生労働省によると、がんは1981年から死因の１位で昨年は36万4872人が死亡、一方、昨年の調査でがん検診の年間受診率は肺がんで38.7％、胃がんで36.7％にとどまっています。がんに対する意識を高めようと国は12年に策定した、
がん対策推進基本計画でがん教育の推進を盛り込んでいます。現行の
学習指導要領は
小学校高学年、中学校３年、高校の保健分野での生活習慣の一つとしてがんを取り上げているが不十分と指摘されています。このため文部科学省は、今年度全国21の道府県・政令市をがん教育の
モデル自治体に指定、今後有識者会議でがんの教育の事例を研究し、教材の開発や人材の活用法などを検討するとあります。先進地の東京都豊島区では12年度から小学校６年、中学校３年を対象にがん教育を導入、がんの体験談を収録した教材や指導手引きを作成し、教員研修も実施。担任と養護教諭が連携して授業を行う。 また、
国立がん研究センターは、昨年度
教育まんが、がんのひみつを作成しました。電子書籍も無料で閲覧できます。子供のころから正しい知識を身につけ、検診の大切さ、治療して職場復帰する人も多いことを知ってほしいと同
センター予防・
検診普及研究室長の溝田友里さんは話しています。京都府では、がんの実態を知り、予防策を知り、検診の大切さを知ることにがん教育のポイントを置いて、検診への意識、正しい生活習慣を身につけることを推奨しています。 豊島区のがん教育の取り組みは、とてもすばらしいものだと感心してまいりましたが、本市でも豊島区スタイルのがん教育を子供たちに受けさせていただくことはできないでしょうか。お考えをお伺いします。 次に、がん教育に関連の深いがん検診の取り組みについてお伺いいたします。当市が平成23年７月に市内に居住する満40歳以上の男女1,200人の年代別に等間隔、無
作為抽出方法で行った
がん検診アンケートでは、より効果的ながん対策を検討することを目的として調査を行い、39.1％、469人から回答をいただいた集計結果の中で、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで命を落としていることを知っていると答えた人は58.8％、
秋田県が
がん死亡率全国１位となっていることを知っていると回答したのは87.2％と高いものの、能代市の
がん死亡率が
秋田県の
がん死亡率より高いことを知っていると回答した人は23.3％と低い。また、健康寿命を延伸するためには、がん検診を受診することが大切だということを知っていると回答した人は96.2％と高くなっています。 がん検診を受診していない理由としては、お金がかかるからと回答した人が17.6％と高く、心配なときはいつでも医療機関で受診できるから14.8％、検査に伴う苦痛などに不安があるから11.2％と続いています。また、面倒だから10.9％と全体の４番目に高く、仕事や育児などで時間がなかったからが8.4％となっていました。費用負担がネックになっていることや仕事、育児で時間がとれない、がん検診の内容や症状がないときに定期的に受診することが重要であることがしっかり周知されていないと考えられます。 どのような条件が整えばがん検診を受けようと思うか。節目の年齢で検診料金が全て無料になれば21.3％と一番高く、市内医療機関でもがん検診ができるようになれば17.8％、検診の費用が今より安くなれば16.8％、がん検診の受診を促す個人通知や連絡があれば13.9％と続いています。その他の記載では、健康に自信がなくなれば、不安を感じたら、検診が苦しい、怖いなどの記載があることから、費用負担の軽減や受診機関の環境整備、積極的な受診勧奨が必要と考えられます。 がん検診をこうすれば受けやすいと思う点について自由な記載では、平日、時間が少ないため休日にがん検診を実施してほしいや検診費用の負担、女性スタッフの確保、簡易な受診の実施などについての記載があったことから、検診率の向上を図るために日曜がん検診を平成24年度から実施し、山本組合総合病院、ＪＣＨＯ秋田病院、能代市保健センターの３カ所で実施するなど、がん検診の受診率向上に向けた取り組みをしていますが、日曜がん検診を始めてからの受診率の推移はいかがでしょうか。また、今後受診率向上に向けた施策など検討しているものがあるか、お伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、来年度の予算編成についてでありますが、平成27年度の財政見通しは歳入においては景気の低迷や人口減少のほか、地価の下落傾向や家屋の評価がえの影響等により、市税は本年度に比べかなり減額になるのではないかと考えております。
地方交付税については、今後示される地方財政計画の中で明らかになりますが、26年８月に総務省が示した地方財政収支の仮試算では、前年度比５％の減とされており、現時点では当市でも今年度よりも減額になる可能性が高いものと考えております。また歳出では、高齢化の進行による社会保障関係経費の増加や電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新等に係る経費の増が見込まれております。 一方で、本市の
財政調整基金残高は、これまでの国の経済対策や
地方交付税の特例措置、
定員適正化計画による人件費の削減等の行財政改革の取り組みにより、26年12月補正後で約39億6000万円となっております。こうした中で、本市においては人口減少や少子高齢化が急速に進行しており、産業の振興や雇用の場の確保が求められております。また、全国的に頻発している災害への備えや市民要望を踏まえた生活基盤の整備など多くの課題も抱えております。このほか、市民の健康増進に資する施策についても一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 こうした状況を踏まえ、27年度当初予算編成では市民の付託に応えるために必要な施策・事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、４つの項目を重点事項として予算を編成するよう指示しております。１つ目は、農業・木材産業等の基幹産業や観光の振興及び再生可能エネルギー等新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むこと。２つ目は、市民が元気で健康に暮らすための施策に積極的に取り組むこと。３つ目は、少子高齢化社会の進行に対応する子育て支援、高齢者支援等の施策を積極的に推進すること。４つ目は、市民要望を踏まえた生活基盤の整備や防災・除排雪対策等の市民の安全・安心を確保するための施策を積極的に推進することであります。これらの重点事項に人口減少問題への対応や市民の健康づくりといった横断的な視点を取り入れ、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。 この後、予算編成作業が本格化してまいりますが、将来負担を考慮しつつ重点事項を中心に積極的に取り組むことができるよう、選択と集中を徹底した予算編成を行いたいと考えております。 次に、
地域防災力の充実強化についてのうち、
自主防災組織の現状と今後の見通しについてでありますが、大規模災害が発生した場合、公的な防災力だけでは限界があります。このため、自治会や町内会などで
自主防災組織を結成して、災害へ備えることが非常に重要と考えております。 現在、市内には２つの自治会が
自主防災組織を結成し、活動しておりますが、地域における共助の中心となる
自主防災組織をふやしていくため、今年度組織の設立手順や具体的な活動計画、規約のつくり方などについてわかりやすく説明した、能代市
自主防災組織の手引きを作成し、その概要版を自治会・町内会へ配布しております。また、
自主防災組織の設立を促進するため防災資機材購入費として10万円、活動経費として３万円を助成する補助制度を新たに創設したほか、防災リーダー育成事業や地域の防災訓練、出前講座の開催等、防災活動に対する支援を行っております。こうした取り組みにより、現在
自主防災組織の設立に向けて９自治会と話し合いを進めているところであります。 また、
自主防災組織は地域コミュニティーと深くかかわっており、地域のつながりを再構築していくことにもつながります。市内には、消防団を初め
火災予防組合や
婦人防火クラブ等、以前から地域に根ざした防災活動を展開している組織がありますので、こうした組織の力もお借りしながら、
自主防災組織の立ち上げにつなげていけないか、研究してまいりたいと考えております。 次に、消防団員の出場時の費用弁償の見直しについてでありますが、地震や局地的な豪雨災害、台風被害等が各地で頻発しており、市民の生命、財産を災害から守る
地域防災力として地域と密着し、即時に対応することができる消防団の役割がますます大きくなってきております。消防団は、平常時においても火災予防活動や防災訓練の指導等、地域防災の中核的存在として活動しており、コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たしております。現在の消防団員の費用弁償額は、合併協議により設定されたものでありますが、災害時の出場時間の実態等に見合った額に引き上げてほしいとの要望が出されております。また、昨年12月には、消防団を中核とした
地域防災力の充実・強化に関する法律が制定され、消防団員の処遇等の改善についても盛り込まれております。こうした状況を踏まえ、消防団員の皆様の士気高揚につなげていくためにも費用弁償額を引き上げる方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、消防団員の安全確保のための装備の拡充についてでありますが、国では
東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、本年２月に消防団の装備の基準を改正し、風水害等の災害活動時に安全を確保するための装備の拡充を求めております。今後、この基準に沿って計画的に装備の拡充に努めてまいりますが、生命や身体を直接保護するヘルメット及び救命胴衣の装備については、全団員に配備してまいりたいと考えております。 次に、能代市民の健康についてのうち、がん検診の取り組みについてでありますが、市では健康で心豊かな暮らしを実現するため平成25年３月に能代市健康づくり推進条例を制定し、市民の健康寿命の延伸を図るための施策に取り組んでおります。条例では、がんの予防、早期発見を重点施策に掲げており、がん検診受診率向上のため費用負担の軽減、がん検診を受けやすくするための環境整備、積極的な受診勧奨を実施しております。 費用負担の軽減対策としては、がん検診を無料で受けることができる無料クーポン事業のほか、胃がん検診の受診を動機づけるためのピロリ菌感染検査助成事業を25年度から実施しております。無料クーポン事業につきましては、国、県の補助対象とならない方についても、市単独事業として対象年齢を拡大しております。がん検診を受けやすくするための環境整備といたしましては、日曜がん検診のほか、25年度からは身近なかかりつけ医で、胃がん・大腸がん検診を受診できる医療機関方式を導入しております。がん検診を受けてもらうための受診勧奨としましては、広報や新聞広告を活用した周知活動、未受診者を対象としたコール・リコール事業を実施しております。24年度から実施している日曜がん検診でありますが、山本組合総合病院、現在のＪＣＨＯ秋田病院、能代市保健センターで実施しております。24年度は11月に実施し、受診者数は110人、25年度は11月と２月に実施し、受診者数は198人となっております。 がん検診の受診率でありますが、24年度の受診率は５大がん全てにおいて23年度より伸びております。25年度の受診率は、胃がんが17.9％、大腸がんが21.7％、肺がんが26.3％、子宮がんが28.7％、乳がんが34.7％となっており、胃がんが0.1ポイント前年度を下回ったものの、ほかの受診率は伸びております。大腸がん以外は
秋田県平均を上回っている状況であります。市といたしましては、今後もこうした取り組みを進めるとともに県や保健医療関係者等と連携を密にしながら、がん対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、能代市民の健康についての御質問のうち、教育連携している豊島区のがんに関する教育を当市の健康教育として取り組む考えはないかの御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員の能代市民の健康についての御質問のうち、教育連携している豊島区のがんに関する教育を当市の健康教育として取り組む考えはないかについてお答えいたします。 市
教育委員会では、いのちの教育を教育の重点としており、がんに関する教育もいのちの教育の大切な学習の一つと位置づけ、より多くの学校ががんに関する教育に取り組むよう指導しております。今年度も、中学校を対象にした
秋田県がん教育事業に２校が申し込み、医師やがん経験者を講師にがん予防授業を行いました。授業に参加した生徒は「定期的に検査に行くことや規則正しい生活を心がけたい。また、がんの予防について、家族や大切な人にも呼びかけていきたい」という感想を述べております。また、事業に申し込んだ養護教諭は「がんの知識を学ぶことによって、成人病の予防には食生活や運動などの生活習慣を見直すことが大切であるということを考えさせることができてよかった。健康を考える意味で大変勉強になった」と話しており、来年度以降も引き続き継続していきたいと考えております。 豊島区では、全
小・中学校の保健体育や総合的な学習の時間で、指導手引きをもとにプレゼンテーション教材を活用したがんに関する教育が行われており、がんについて正しい知識や家族とともにがん予防に取り組むことの大切さを指導しております。また、授業後には子供たちから家族へ手紙を出すこととしており、保護者の意識を変えることにもつながっております。市
教育委員会でも豊島区の取り組みを参考にし、今後文部科学省の動向を踏まえながら、がんに関する教育を含めたいのちの教育を充実させるとともに、授業の様子を学校報やホームページで発信し、命の大切さについて家族で考えることができるよう各校に指導してまいります。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。ただいま、来年度の予算編成について４つの重点項目を御答弁いただきましたが、今後も市民の負託に応えていくためにも来年度も積極的な取り組みをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番の
自主防災組織の現状と今後の見通しについての御答弁の中で、
自主防災組織に対する活動費や資機材購入費の補助についてありましたが、現状資機材の購入費補助として10万円が充てられていると思います。ただし、自治会の方からお話を伺った中では、例えば発電機等を購入して災害時の備えにしたいということがあるのですけれども、その10万円という費用の中ではなかなかそういったものを購入できないケースも考えられますが、この部分購入費の10万円、活動費の補助として３万円というものを今充てておりますが、今後拡充するお考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。今お話のありました発電機につきましては、調べてみますと大体15万円から25万円くらいするのですね。ですから、今の補助ではとても間に合いません。それから、いろいろな自治会から要望が上がっている中に、例えば最近高齢者がふえておりますので、できれば折り畳み式のリヤカーを用意しておいて高齢者の皆さんだとか小さな子供でも、それに乗せて避難するというようなことができないかという要望もあります。今のこういう資機材の補助、折り畳みリヤカーは10万円くらいすると聞いておりますので、活動費だけでは、とても間に合わないという現状も皆様方の御要望から浮かび上がってきております。 今、我々としましては先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、現状ではちょっと額が合わないのではないかという思いがありますので、今後検討させていただきながら、議会の御理解もいただきまして、何とか拡充していく方向で検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 渡邊正人君。
◆１番（渡邊正人君） ありがとうございます。今後も実情に合った予算、地域の実情に合った経費を計上していただいて
地域防災力の強化につなげていってほしいというふうに思います。 続きまして、３番の消防団員の安全確保のための装備の拡充についてお伺いいたします。消防団員の処遇改善や装備の拡充を進めていただくということで、積極的に取り組んでいただくということを今お話いただきましたが、
地域防災力のかなめとして消防団の役割がますます多様化しております。その活動の中で消防団員の活動が広く市民に理解され、消防団員であるということに誇りを持てる環境づくりを、ぜひ市のほうでも進めていただきたいというふうに思っています。 当然、その中には消防団員の行動、活動をより市民の皆さんに知ってもらうという、みずからの考え方、行動も必要だと思いますが、市当局といたしまして具体的に
地域防災力向上のための消防団をどう生かし、また先ほど言った環境づくりという面で市のほうではどういうふうにお考えなのか、よろしければお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 言うまでもなく、消防団の皆さん方はその地域の防災力を担って、市民の安全・安心のために活動していただいております。そういう方たちが誇りを持って活動に当たることができるというのは、大変大事なことだと思っております。そのために何をやっていくかということでありますけれども、まず１つはそういう消防団員が持っている経験と知識を各自治会だとかその地域におろしていただくようなことができないか。例えば、今頻発する豪雨災害については土のう積みだとか土のう詰めだとか、そういった技術を地域の皆さん方に教えていただく。 それから、いざ災害が起こったときにどういう具合にして逃げたらいいかとか、それから必要な知識というものをどう身につけたらいいかというようなことを消防団の皆さんから教わることによって、地域の皆さん方が消防団員の皆さん方を頼りにすることができる。そして、消防団員の皆さん方は、そういう自分でもって出前講座だとか、地域の皆さん方にそういう教育と言ったら大変失礼かもしれませんが、そういうことをやることによって自分が地域に貢献できているのだという誇りを持つことができるのだろうと思います。ですから、そういう活動がしやすい環境、それから我々もできる限り消防団員の皆さん方のそういう経験と知識を生かすことができるような施策を今後展開していきたいと思っております。 それから、今現在やられている中に消防団の皆さん方の中で小学校に出かけて子供たちに講義をしていただいている地域もあります。やはり、子供たちの前でそういう話ができたり、自分の経験や今後起こるであろう災害に備えるために何をしたらいいのかということを教えることができるというのは、消防団の皆さんにしても大変誇りにつながるのではないかと思っておりますので、
教育委員会とも連携しながらそういう活動をさらに活発にしていきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 以上で渡邊正人君の質問を終了いたします。 次に、３番小野 立君の発言を許します。３番小野 立君。 （３番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆３番（小野立君） おはようございます。よねしろ・立志会の小野 立でございます。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁、よろしくお願いいたします。 まず初めに、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。市長は、９月定例会の市長説明におきまして、イオングループディベロッパー部門責任者の話として、「社内手続等は進捗しているが、昨今の経済情勢から本体工事費が大幅に膨れ上がることから、施工業者と交渉しているが厳しい状況にある」との報告があった旨、言及なさいました。 この件について、私が一般質問でこの厳しいという形容詞は、出店計画の頓挫・凍結を示唆したものではないかとただしましたところ、市長はこれを否定され、この厳しいという表現はイオンの新設店舗工事を毎度独占的に受注しているゼネコン数社との工事費の交渉が想定以上のかかり増しとなり、予算が甚だ折り合わないというニュアンスであって計画の凍結を意味するものではなかろうと、こういう解説を加えられたのであります。そして、あのとき市長は予定地への送電線工事が12月に始まり、来年中に着工し、オープンする予定に変更はないとの観測を示されましたが、本定例会の市長説明では一転、オープンは2017年度以降になるとの見通しが先方の報告として伝えられたのであります。 ３カ月前と現在とで資材費や人件費を巡る過酷な情勢にさしたる変化はないはずで、あのときできる見通しだったものが今はできない見通しになったというのもやや不可解でありますが、７年この方延期に次ぐ延期を経験してきた市民の中には、これでもうイオンの出店はなくなった。イオンはこの計画から撤退したのだというような、まことしやかなうわさも流れております。しかし市長説明では、来年の稲刈り後には造成工事に着手するとのことでございます。 そこで、１点目の質問でありますが、これは遅々として進まなかった出店計画がここに来てにわかに動き始めて、日ごとに着々進行しているということなのでございましょうか。今回の延期は、今までのような無期延期的な延期とは趣の異なる事象なのでありましょうか。延期の先には確実な着工が見えておりますのでしょうか。先方の準備状況に何かこれまでとは違うものが見受けられるのであれば、お示しいただきたいと存じます。 さて、私はイオンの誘致と中心市街地活性化が両立し得ないのは自明の理だと考える者の一人でございます。イオンの東能代地区進出は、したがって能代の今後のまちづくり全体にとって大きな重荷であると私は認識しており、この点で市長とは見解を異にするわけでありますが、一方で企業活動の自由がイオンにも保障せらるべきは当然であるとも認識しておりまして、市長が農振解除を許可し、議会の大勢もまたこれに賛同している状況であってみれば、もはやイオンの進出を阻むに手だてのないことは、私といえども理解しているつもりでございます。 イオンの進出は、地元小売業者の大半にも大きな打撃となると私は考えておりますが、しかしもし来るなら来るで、地元利益の最大化を模索せねばならないのも、また当然であります。９月定例会の私の一般質問に対する御答弁で、市長は先方に対して新店舗の施工に地元サブコンの活用を検討してもらいたい旨の要望をなさったとおっしゃいました。 そこで、２点目であります。これについて、先般の御答弁では「話を投げかけたばかりで、まだ返答待ちの段階である」とのことでございましたが、あれから３カ月を経過しております。この間、この件に関して何らかのリアクションはございましたでしょうか。お答え願います。 さて、先月私は山形県天童市を訪れ、イオンモール天童を見てまいりました。言うまでもなく、イオングループ側からこれと同規模の店舗が能代へ進出する予定である旨報告のあったモールであります。天童市は人口が26年４月１日現在で６万2310人の町で、能代市が５万7564人でありますから、人口規模だけで見ますとまず能代と同等の町と言うことができます。一般会計、特別会計、企業会計の当初予算における総計を見ても、天童市の約448億円に対して能代市が約466億円とほぼ同等であります。ただし、市域面積が天童市は能代市の約４分の１でありますから、人口密度はあちらがずっと高いということになります。 ところで、天童市というのは山形県内では例外的に降雪量の少ない土地なのだそうでございまして、ために周辺市町村から高齢者人口の流入があって人口は微増を続けており、よって地元の購買力も拡大傾向にございます。のみならず、天童市は山形市と東根市の中間に位置し、その両方を商圏に持っております。そして、そのイオンモール天童でありますが、核となるモールに専門店が139店舗入り、ほかに県内企業が進出し、地元産品を提供する飲食店の入ったアウトモールが別棟であり、さらに２期計画として地域の名産を置くアウトモールも新たに設置される予定と申します。東北初出店となるテナントが12店舗、山形初出店となるテナントが56店舗あって、仙台市からも買い物客の入り込みがあり、私が訪れた金曜日の夕方５時半ころは不思議に店内がすいている印象を受けましたものの、ことし３月のオープンから２カ月で来客数が140万人を超え、これは東北一の来客数とのことでございますが、年間目標としては800万人の誘客を目指すそうでございます。このモールは、旧市街地南側の郊外に立地しておりますが、モール隣接地には来年３月ＪＲ天童南駅がオープン予定でございまして、周囲に住宅地の整備も進み、いわば市を挙げてイオンを迎え、イオンを前提にしたまちづくりに邁進している印象でございました。 そこで、３点目であります。イオンモールディベロッパー部門責任者が市長に報告したという、能代に天童と同規模の店舗を建てるという計画は、商圏のスケールを初め両都市間にこれだけ大きな条件の懸隔があるのを見ても率直に言って現実的とは思えないのでありますが、市長はこれをどう感じておいででございましょうか。例えば、施工環境の過酷化に絡めてでも、先方から能代へ進出する店舗の規模縮小等について具体的な話があるのであれば、お示しいただきたいと存じます。 次は、庁舎整備事業についてであります。12月補正で庁舎整備に係る継続費として、27年度から29年度までで45億7000万円、これまで設計等に要した費用を含めると総事業費48億6100万円の予算案が提出されております。基本計画の35億8200万円から見ると12億7900万円の増となり、実にこれは36％のかかり増しになる計算であります。人員不足、資材の高騰、労務単価の上昇等でかなりの増額となるであろうことは私も予測しておりましたが、これほどまでとは予想外でございました。全国の公共施設の入札状況を見ると、これでもなお不落、不調に陥る危惧なしとしません。 ところで、市長は今般の市長説明で速やかに工事発注手続を進めたい旨表明しておられます。速やかにとは、具体的には年度内に発注したいということかと存じます。時に、そもそも市長が本事業費に係る継続費を特にこの12月定例会を期して提出することにしておられたのは、来年10月の消費増税が確実視されており、増税前にいわゆる駆け込みで発注する場合、その事業費を当初予算に組み込むには逆算してタイムリミットがこの12月と、こういうことではございませんでしたか。 けれども、昨日の衆議院議員総選挙も自公連立与党の圧勝で終わって、安倍総理が続投する見通しとなり、消費増税の18カ月延期が確定した今、いやが応でも工事を年度内に発注しなければならない必然性は消滅いたしました。能代市行政当局にとって、これは天佑ではないかと私には思われるのであります。なぜなら、増税延期によって能代市は庁舎の整備計画を練り直す時間的余裕を獲得したからであります。 いみじくも、今般の市長説明にイオン側からの報告として資材費や人件費の大幅な高騰等に伴い、総事業費縮減のため工法の見直しが必要となったので、来春をめどに設計図書を精査する云々の話があった旨、紹介されておりますが、これこそがまっとうな経営判断というものでございましょう。お目当ての品が思ったより４割高い場合、大金持ちなら構わずに買いもいたしましましょうが、普通の人は別な品で我慢するか、買うのを控えるかする。金持ちならざる能代市の庁舎整備にも、どこかに我慢の要素がなければならないと私は信ずるものであります。では何を我慢するか。例えば、それは新庁舎における議事堂の整備を中止して、その部分を事業計画から除外し、旧議事堂を従前どおり議事堂として使用することによって実現されるのではないでしょうか。もちろん、眺望絶佳なるこの二ツ井庁舎議事堂においても１年のうちの一定回数は会議を開くべきであります。 ９月14日付の神奈川新聞によれば、神奈川県藤沢市は資材費高騰から増大した事業費を圧縮する目的で、平成29年度の完成を目指す新庁舎の計画から１フロアを削除し、９億3000万円を浮かしたとのことであります。建物の規模が違いますから、本市の新庁舎との単純比較はできませんが、本市においても、もし議事堂フロアの整備を計画から外せば、かなり大きな額の削減につながることは明らかかと思われます。全国の例を当たってみると耐震強度と絡んで計画された多くの庁舎整備で、藤沢市と同様、計画の圧縮や凍結が相次いでいることがわかります。あちこちの都市で庁舎整備計画の見直しが実行されております。ひとり能代市にその努力が必要ないわけはございません。御見解をお伺いいたします。 なお、本件については、当局ばかりでなく特にここに御参集の議員の皆さんにも申し上げたいのでありますが、財政状況厳しい折からであります。議会のための事業など最後の最後、一番後回しでよいではありませんか。いかがでございますか、皆さん。 さて、次は能代市公共下水道事業計画についてであります。本事業計画は７カ年ごとの策定となっておりまして、次の７カ年計画は26年から32年までとなるとのことでございます。先日担当部局にお聞きしたところ、当面の事業拡大地域は向能代分区のうち30.7ヘクタール、出戸分区、これは中央処理場に集めた汚水を新たに公共下水道へ接続するための工事で2.1ヘクタール、長崎分区のうち32.7ヘクタール、東能代第一分区のうち48.7ヘクタールがその対象であり、結果32年度における整備計画区域中の未整備区域は835.6ヘクタールとなります。この区域を翌33年から56年まで、なお23年の歳月をかけて整備する計画なのでありますが、総工費は実に800億円にものぼると言います。 ことし５月に日本創生会議が発表した推計によれば、平成22年から52年までの30年間の能代市における20歳から39歳の女性人口減少率はマイナス62.8％と大変厳しい数字が出ております。減少の勾配を緩くするための努力は怠ってはなりませんが、少子高齢化の趨勢は残念ながら変えられないのが実情でございます。 監査委員は平成25年度能代市公営企業会計決算審査意見書において、下水道使用料は大幅な増加を見込める状況にない旨を述べておられますが、今後の整備事業によって下水道普及率が漸増したとしても人口減少社会にあって営業収益の長期的縮小は避けられません。また、監査意見書にあるとおり、建設改良事業等によって事業債が積み増されれば資金繰りも当然に厳しさを増していくことになります。こうした中、現在の公共下水道整備計画にどれだけの実現可能性があるのでありましょうか。これが１点目の質問であります。一体、この計画に完成の見込みはあるのか、現行の事業計画はいささか遠大に失したものと思われますが、御見解を伺います。 さて、計画区域内における整備の進め方でございますが、まず計画区域を細かなブロックに分け、ブロックごとに当該ブロックにおける、１、接続先、２、用途区域の有無、３、１世帯当たりの事業費、４、施工上の難易度、５、公共施設・集合住宅その他施設の取り囲み状況、６、ヘクタール当たりの戸数、７、ヘクタール当たりの事業費、８、１世帯当たりの事業費、この８項目を点数化し、これを基準に整備の優先順位を決めているとのことであります。前段で申し上げた向能代分区、出戸分区、長崎分区、東能代第一分区中の各整備対象ブロックは、この基準によって32年までの整備が決まったものであります。 逆に言うと、整備計画区域内で32年までの整備計画から漏れたブロックは、現行事業計画が維持されていくとしても、平成56年までの今後30年間のうち、いずれの時点で整備されるか未定ということであります。30年後といえば若輩の私ですら前期高齢者になっております。市長は満91歳、現在の御壮健を思えば、そのときに至ってなお市長が米代川土手でのランニングを日課として、各地マラソン大会へ出場を続けておられるであろうことは容易に想像のつくところでありますが、それにしても最長30年先になるかもしれない整備計画というのは、普通の人の皮膚感覚で申し上げればこれは計画であって計画でありません。あってなきがごとき計画でございます。 一方で、未整備地区の住民にとって、水洗化は悲願であると言ってもよろしいものであります。現行の制度では、整備計画区域内の住民が独自に水洗化の利便を享受しようとする場合、個人設置型浄化槽を用意せねばなりません。設置に要する費用として国が示す標準額は最も一般的な５人槽で88万2000円、うち国、県及び市から35万2000円の補助、市独自の補助として４万円、計39万2000円の補助が受けられますが、それでも個人負担は49万円になる計算であります。本市における設置費用は概して国の標準額より安いため、個人負担の額は実際にはこれより少ないようでありますが、いずれにしても厳しい経済情勢下この負担は大きいものと言わざるを得ません。 整備計画区域において、まだ整備されていない地区に住む住民は、いつのことになるかわからない整備計画の対象となったばかりに水洗化に際してより高い不当と言っていいハードルをクリアせねばならない制度設計と現状なっております。現行制度下では、整備計画区域内のある地区に強いて市町村設置型合併浄化槽を設置しようとすれば、順序としてまずその地区を整備計画区域から外さなければなりません。むろん、公共下水道事業は公営企業の運営に係り、市が直轄する合併浄化槽事業とは全く別建てであるために、それぞれの事業の整備計画区域を重複させることは困難なのでありましょうが、それは行政の都合であって住民の利便とは何ら無関係であります。 水洗化を悲願とする未整備地区の住民にとっては、公共下水道による水洗化であろうが、合併浄化槽による水洗化であろうが、いずれでも構わないのであります。水洗化加速のため、公共下水道整備計画区域内においても優先度の低い地区にあっては市町村設置型合併浄化槽を措置していくような弾力的な対応が研究できないか。スピード感を持った研究をぜひやっていただきたいと考えますが、御見解を伺います。 ところで、先月下旬名古屋市で、ことし３月に閉店したかしわ料理店、鳥久を全焼する火事がございました。この店の建物は江戸末期に建てられた伝統的木造建築だったそうで、解体してマンションに建てかえたい所有者に対して、保存を訴える河村たかし市長が解体工事に必要な許可を留保するという珍しいケースとなっていたこともあって、失火・不審火、両面からの捜査が続いているようであります。 また、これは私自身大変なじみの深い場所でございましたが、東京神田淡路町の神田やぶそばが昨年２月に焼けてしまいました。関東大震災後の大正12年に立て直した数寄屋づくりの大変結構な建物で、私個人といたしましても焼けたのは残念で仕方ございませんでしたが、こちらは漏電が原因だったと申します。数年前には大磯の吉田茂邸も焼けております。総じて、歴史的木造建築というのは火事に弱いものでございます。今日のすぐれた消火技術をもってしても、火がついたが最後、一朝にして烏有に帰してしまうことが間々あるのであります。それにつけても思うのは旧金勇のことであります。旧金勇について、２点お伺いいたします。 言うまでもなく、旧金勇は能代が木都と呼ばれた時代を代表する絢爛豪華な歴史的木造建築であり、市に寄附されて以後は、まさに市民共有の財産となっております。物理的な財産であるばかりでなく、精神的な財産でもあります。再オープン後の来館者は11月時点で延べ１万8560人にのぼり、うち市外・県外からの来館者はデータが存在することし４月以降だけでも4,370人を数えます。過去に大きな火災の多かった旧能代地区において、旧金勇がかけがえのない観光資源となっていることがよくわかる数字であります。我々は、万万が一にもあの建物を失うようなことがあってはなりません。何があっても、それだけは避けなければなりません。 そこで１点目、現状パッケージ型消火設備４基が設置されておりますが、焼失の可能性を限りなくゼロに近づけるためにスプリンクラー消火設備の設置が私は適当だと思うのであります。この点、市長はいかがお考えになりますでしょうか。御見解を伺います。 ２点目でありますが、旧金勇の１階奥は国の登録文化財には含まれない部分となっております。ここは現在、貴重な春慶塗のコレクションや、あるいは先般の本因坊戦にまつわる展示のためのスペースとして活用されておりますが、市外・県外からの来訪者は大概がここを見ていくとのことであります。もとい、我々能代市民にとっても必見の展示となっております。ところが、ここには暖房設備がございません。文化財部分に含まれないことから、リニューアルの際に配管を切ったと申します。今時分にあの場所に行くと霜焼けを起こすのではないかと思えるほどに畳が冷とうございます。何らかの暖房設備がないことには来訪者へのおもてなしとしても文字通り冷たいものとなってしまいますし、現になっております。早急な改善が必要と考えますが、御見解を伺います。 最後は、能代河畔公園大型複合遊具整備事業についてであります。今月12日、河畔公園遊具整備の再考を求める市民の会の皆さんから、1,140人分の署名を添えた要望書が提出されたと聞いております。この事業に関する市民への説明について、市長は市民の代表である市議会議員が議決したということは、すなわち市民に対して間接的に説明し承認を得たと同じことであるから、この上説明の必要はないとの立場であります。間接民主制の建前から言えば、まさにそういう論理になるのでありますが、市民の中にこれだけ異論があるのを見ても建前のみでこの案件を律することはできないように思います。市民への説明は本当に必要ないのでありましょうか。手続に瑕疵はなくとも、署名運動までして説明を求める市民が実際にいる以上、これに応ずるのが正しい行政のあり方だと私は考えるのでありますが、御見解を伺います。 以上であります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、延期の先に確実な着工は見えているのかについてでありますが、これまで2015年の開店を目指すとしてきたものが、このたび延期するとされたことは大変遺憾であります。一方で、その理由と対応、来秋の着工に向けた各種手続等の具体的なスケジュールも説明しております。市といたしましては、企業の責任においてみずからが示した計画に基づき、着実に事業を進めていただきたいと考えております。 次に、市長が行った新店舗工事への地元サブコン参入要望への反応はについてでありますが、施工業者とのすり合わせをしているが、厳しい状況であるとの説明を受け、地域経済への波及効果も見込まれる地元企業の活用を提案させていただきました。その後、イオン側からは「施工業者にサービス水準を遵守するための手法やプロセスも委ねる形での発注である。このため、これまで手がけた実績とノウハウを持つゼネコンから選定することになる」との説明を受けております。 次に、規模縮小に関して具体的な話はあるかについてでありますが、イオン側から（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの具体的なイメージとして、山形県天童市の店舗を例示していただいております。それぞれの地域において条件が異なることは当然であり、事業者はそのことを総合的に勘案しながら事業を展開しているものと考えております。また、イオン側から規模の変更についての報告は受けておりません。 次に、庁舎整備のかかり増し12億円について、全国的潮流でもある庁舎計画の圧縮、当市でも検討をについてでありますが、現議事堂の扱いにつきましては、基本計画策定時に市民説明会やパブリックコメント等で市民の皆様から寄せられた、さまざまな意見と市議会の審議を得て方向づけしたものであり、市としては現計画に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。 また、庁舎の整備計画の見直しについては、基本設計、実施設計、それぞれの段階において建設物価上昇等による増額が懸念される中、事業費を抑えるという市民の皆様の御意見を踏まえ、詳細にわたり見直し、検討を進め、簡素化・効率化に取り組んでまいりました。基本計画で定められた庁舎として必要な機能を確保しつつ、コンパクトで多機能な庁舎を実現するという基本的な考えのもとで整備を推進していくためには、これ以上の規模の縮減や機能の削減は難しいものと考えております。 なお、消費税率の引き上げは１年半延長される見込みでありますが、現時点において建設物価等のさらなる上昇も見込まれるなど、さまざまな状況を総合的に判断し、現在のスケジュールに沿って進めていくこととしたものであります。 次に、能代市公共下水道事業計画のうち、平成56年整備完了、総工費800億円の現計画、このままでよいかについてでありますが、平成19年度に行われた能代市公共事業再評価委員会において、公共下水道整備事業における費用対効果等を検討した結果、全会一致で当該事業を継続すべきであるとの御意見をいただいたことから、公共下水道の整備を進めているところでありますが、近年の人口減少及び厳しい財政事情等を勘案し、現在能代市生活排水処理整備構想の見直しを行っているところであります。 見直しに当たっては、ことし１月汚水処理を所管する３省が共同で策定した、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき作業を進めており、この中で汚水処理の手法については、20年ないし30年後の人口動態を想定した上で汚水処理の特性、経済性等を勘案した整備手法、整備区域の見直しを行うこととなっております。 また、整備に当たっては、今後10年程度を目標に地域のニーズ及び周辺環境への影響を踏まえ、各種汚水処理施設の整備がおおむね完了することを目指すこととされており、整備期間終了後公共下水道で整備するか、浄化槽で整備するかを再検討することとしております。市では、能代市生活排水処理整備構想を来年度末までに取りまとめ公表したいと考えており、公共下水道計画区域の縮小も視野に入れながら、各種汚水処理施設による整備区域を適切に見直し、未普及地域の早期解消を図りたいと考えております。 なお、今後10年程度の整備区域に該当しない地域であっても、地域でまとまって公共下水道整備の要望がある場合には、接続性等を勘案した上で整備区域に追加できないか検討してまいります。 次に、整備計画区域内でも、市町村設置型合併浄化槽整備の検討をについてでありますが、市町村設置型浄化槽整備事業は、公共下水道計画区域外が国庫補助の対象であるため公共下水道計画区域内で実施する場合、対象外となります。このため、公共下水道計画区域内で市町村設置型浄化槽整備事業を設置することは、財政的に困難でありますが、現在策定中の能代市生活排水処理整備構想において、どのような手法があるか研究してまいりたいと思います。 次に、旧料亭金勇についてのうち、スプリンクラー消火設備の設置検討をとのことでありますが、現在金勇には消防法に基づき屋内消火栓４カ所、消火器８本を設置しております。消防法施行令では、延べ床面積6,000平方メートル以上の建築物にはスプリンクラーを設置する必要がありますが、金勇の延べ床面積は1,142.52平方メートルでありますので設置しておりません。国登録有形文化財の建造物である金勇につきましては、防火管理上必要な業務を行う防火管理者を置いておりますので、火災が発生しないよう、ふだんから消防設備の点検等維持管理や消火訓練を実施し、火災が発生しないように努めております。スプリンクラーの設置は、金勇の内装に著しい影響を及ぼすことになるため難しいと考えております。 次に、非文化財部分の取り扱い改善をとのことでありますが、お客様が快適に利用できるよう、冷たくならないように暖房器具の設置について検討してまいります。 次に、能代河畔公園大型複合遊具、市民への説明は本当に必要ないかについてでありますが、市民説明が必要とされる施策については明確な基準はありませんが、総合計画等本市の基本的施策を定める計画や広く市民生活に影響を与える施策等が対象になるものと考えております。大型複合遊具設置の関係予算は６月の定例会にお諮りし、議決していただいたことは大変重いものと受けとめております。供用開始に向けて粛々と進めてまいりたいと考えております。 なお、これまで市長とランチで対話や署名運動等で、さまざまな御意見・御要望があったことから、今後これらの内容について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず、１番の１、（仮称）新能代イオンショッピングセンターについて、延期の先に確実な着工は見えているのかという質問でございますけれども、先ほどの御答弁で先方から具体的スケジュールも説明があると。それで、市としてはそれを着実に進めていただきたいということでございましたが、私の質問はこれまでと何か違った兆候といいますか、これまでずっと延期に延期を重ねてきたわけですけれども、これまでの延期とは違う延期なのかという質問でございました。 そこでお伺いしますけれども、今回具体的にスケジュールが示されたと申しますけれども、これまでは具体的スケジュールが示されておらなかったのでございましょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これまでも具体的なスケジュールは2015年度、度もついていないのか、その辺ちょっと曖昧なところがありましたけれども、2015年着工ということでスケジュールは示されておりました。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） そうしますと、これまでの延期とは外形上といいますか、見た目では変わらない延期だということでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） スケジュール等が示されているという点では、今おっしゃったとおりだと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 先ほども申しましたけれども、延期に延期が重なってきたものですから、市民の中には、もう、これは来ないということではないかという、そういう別に根拠があるわけではありませんけれども、人として当たり前のことだと思います。こういう７年間もうるかされたわけですから。これについて、もっと具体的に進めてくれということは、どういうふうにおっしゃっているのですか。先ほどそれを強く要望しているところだとおっしゃいましたけれども、どのように要望され、それについてどういう答えがあるのでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 提案説明の中でもちょっとお話しさせていただきましたが、今回の延期というのは２つの点があります。今議員から指摘のありました総事業費がかかり増しになるという点、その総事業費がかかり増しになるということを少しでも緩和したいということで工法の見直しをやる。今まで、いわゆる天童と同じだった特殊工法があるのですけれども、これはちょっと金額がわかりませんけれども、何十億円もかかる特別な工法のようです。これをやめ、自然転圧にすることによってその金額が浮くということで、今かかり増しになった分を抑えていきたい。 それからもう１つは、何回もお話ししているように土地を貸す側の方の理由で土地の形状が変化してしまいました。そのことによって、店の配置等の検討をもう１回しなければいけない。そういうことになりますと各種手続についてももう一度やらなければいけないので、どうしてもこれから半年はかかりますから、そういった手続上の問題がある。この２点でありました。ですから、私どもからすればこの２点について、速やかに、いわゆる土地を貸す側の皆さん方にも来秋から土地を借りて埋め立てを始めるということも言っているわけですから、そういったことをしっかりとやってくれと。 それと、今議員がおっしゃったとおり、私どもはこの７年間延期されているわけですから、非常に不信感を持っています。ですから、そういう中でやはり信頼関係というものを大事にしながらやっていくのであれば、今言っていることを確実に着工して、そして今言っている計画をしっかりと守っていただきたいと強く要望したという意味であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次に、３、に関連した質問として申し上げます。３、の規模縮小に関して具体的な話はあるかということでございますけれども、７年前と申しますとまだ
リーマンショックの前ですし、今とは全然状況が違っております。それで、その後イオンとしても多分、これは私が憶測するところ、最初７年前の段階ではかなり進出する気満々であった。その後、
リーマンショックの後はかなりそれが消極的になって、それが経済情勢の変化とともにモチベーションといいますかやる気が上がったり、下がったりしているというところが、本当ではないかと思いますけれども。そろそろこれ、出るなら出る、出ないなら出ないではっきりしてもらいたいというのが、市民大方の思いなのではないかと思います。 もちろん市長は、市としてこれを計画どおり推進してくれということだけ申し上げているのでありましょうけれども、出るなら出るではっきりしてもらいたいし、出ないなら出ないではっきりしてもらいたいという、そういう時期に差しかかっているのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直、我々もいい加減にしてくれっていう思いは同じだと思います。ただ、私がこの間のディベロッパー部門の皆さんに言ったのは、これ以上延期されると私どもがまちづくりの中で今後計画していくいろいろな、例えば北高の跡地だとか、今後出てくるかもしれない都市計画だとか、そういったことにも影響を及ぼしてくると。今までのイオンが出店するという
経済波及効果だとか、それからこの間も申し上げましたけれども、高速道路ができたときに、そこに人がおりてくるという区域外から流入という効果だとか、天秤という言い方は悪いかもしれませんが、そういったことを比較考慮してどちらが上かという判断をもう一回しなければならない場面が当然出てくる。であるから、我々としても今議員から指摘あったように、出るなら出る、出ないなら出ないということをはっきりしていただきたい、そういうふうに申し上げております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） そういうおっしゃり方をなさっているのであれば、私も本当にそのとおりだと思います。ただ計画どおりに進めてくれというだけではなくて、けりをつけてもらいたいということをおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは、私もけりをつけていただきたいという話をしていますし、それからイオン側に私はかなりきつい口調で言って、正直言うとかなり激論になりました。そういう中で、私もかなり不快な思いをしたものですから、かなりはっきり言わせていただきましたけれども、その中で向うからお話があったのは「我々も同じなのだ。特に地権者の皆さん方から随分と言われている。だから、今秋から始めるという約束をして、また延ばすというと、きっと地権者の皆さん方からかなりきつく言われることもあるので、我々としては約束を守るために最善を尽くしたい」ということを言っていることも事実であります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次に、２番目の質問事項に対する再質問に移りたいと思います。 庁舎整備事業のかかり増し12億円について、全国的潮流でもある庁舎計画の圧縮、当市でも検討をというタイトルにしてみましたけれども、先ほどの御答弁ではこれは策定時に市民のほうから上がってきた案、それから議会で議決した案をもとにやっているもので、しかも簡素化といいますか、そういうものはぎりぎりのところまでやっているので、これ以上は変えられないということでございましたけれども、その議決をした、あるいは市民がそういう意見を出した段階と現在とでは、御案内のとおり例えば労務単価でも、例えば資材費の高騰なんかでも、その当時と比較にならないぐらい上がってきております。 そうした中で、例えばイオンを引き合いに出してあれですけれども、工法を変更したり、あるいは規模が縮小するかどうかわかりませんけれども、規模のことを検討したりするのと同じように、庁舎整備は公の事業であっても、そういうことを検討するのは当たり前ではないかと思うのですが、検討の余地もないということでございましょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御質問の中に議事堂の話がありましたから、この議事堂につきましては先ほど議員から提案がありましたように、今の古い議事堂を使ったらどうか、それからこの二ツ井町庁舎も使ったらどうかというお話がありました。これは、我々当局も最初そういうふうな御提案をさせていただいたのでありますけれども、結果として議会のほうの議決もありまして新しくつくる。また、市民の皆さん方の意見を聞きながら、古い議事堂はそのまま会議場にしようと。そのかわり二ツ井町庁舎議場は使いませんと、こういう結論になったわけです。ですから、これは議会の議決を経て出ているものですから、我々のほうから例えば、今の庁舎の中から議事堂を外しますよというようなことは、なかなか議決事項でございますから言いづらいことがありますので、先ほどのような答弁をさせていただきました。 それから、規模の縮小という面については、もう当然わかっていることと思いますが、今恐らくこの計画をつくったときに、平成29年、完成時の職員配置を考えてやりました。ですからそのときには本庁勤務が290人、そして二ツ井町庁舎については76人、本庁勤務というのはこの中に新庁舎と、それからさらには第１庁舎、両方使って290人ということと、それから臨時職員がおりますから62人、352人の計画になっています。 それで、新しい庁舎には275人、それから第１庁舎には77人、それからこの二ツ井町庁舎については76人なのですが、これは臨時職員が入っていませんので、恐らく臨時職員を入れると100人近い数字になろうかと思っています。この275人の規模で今計画をしているものが最低限の数字になっています。今実際に職員が450人働いている中で、臨時職員を入れると五百何人います。そのうちの半分ちょっと新しい庁舎に入っていただこうという計画でありますから、これは最初に申し上げたとおり市民の皆さん方からも「最小のお金でやれ」、「できるだけ金かけるな」、「小さくせよ」ということを言われましたので、絞りに絞った数字であります。ですから、これをさらに小さくするというと職員が入れる場所もありませんし、最初から大きな規模で計画していれば、それを例えば人数を減らしてほかの施設を使いましょう、50人くらい減らしてほかの施設、二ツ井町庁舎を使いましょう、本庁舎を使いましょうということが言えるのですけれども、もともとある施設を使って、それに入りきれないところの分として新しくつくるものですから、縮小がなかなか難しいということで御答弁させていただきました。御理解いただければありがたいと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） こういう公の事業というのは、例えば我々すぐ思い浮かぶのは八ツ場ダムがいい例ですけれども、一度計画されてしまうと何が何でもどこまでも原案どおり、もともとの計画どおりにいってしまいがちなものと、私どもそういう一種の先入観を持っておりました。そして、今回の質問のためにちょっといろいろ全国の例を見てみますと、そういう先入観が必ずしも当たっていないということがわかりました。例えば、私が今引き合いに出しました藤沢市の新しい庁舎、これは１つのフロアを全部削るということだったそうでございます。 それから、例えば小金井市では凍結しております。それから、木更津市、豊島区でも凍結し、凍結というより延期なのですね、オリンピックの後まで延期。それから、例えばこれは庁舎でありませんけれども、和歌山県那智勝浦町では町立病院の新しい建物を２割圧縮したそうでございます。このようにして全国で圧縮する例があちこちにございます。 それで、今市長の御答弁では、まず議会の議決であるので、例えば議事堂のことでも議会の議決であるので、それを当局側から変更を申し出るのは大変だということでございますけれども、これ何と申しましょうか、例えば現在の議会を見ますと大変物分かりのいい人が多くて、市長のおっしゃったことなら大体黙ってついていくと。そういう言い方もあれですけれども、そういうような雰囲気でございますので。 それから、これを言いますのは市庁舎の新しい庁舎の見直しが、これ多くの場合当局側から原案の変更、縮小の計画が出てきているという例が多いのでございます。これは議会の議決だから、こっちからは言われないとか、それから今の御答弁ではキャパシティーが、これ以上縮減すると職員がはまらないということですけれども、これはまさに本末転倒な話ではないかと思うのですね。できない理由をさまざま列挙するのは容易でありましょうけれども、真剣にやはり３割６部もかかり増しになっているわけですから、何かもう少しできないかという検討をする余地があるのではないでしょうか。いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 庁舎そのものについては25.2％のかかり増しです。ですから、例えば今これから計画を見直して、実際にやれることであれば我々もやりたいと思います。ところが今ここまで計画が進んでいるものを、もう一回実施設計を見直してやめるということになると構造設計から全部やり直さなければいけません。耐震から何から全部変わってきますので。そうすると、もっとかかり増しになってきます。 それから、今お話のあったように直せるところは、いわゆる計画段階でまだそこまで進んでいないところ、藤沢市でも29年の計画ですから、まだそこまで行っていないのでやれるわけですね。うちみたいに実施設計まで終わっていますから、なかなかそこまで踏み込んでいくと、さらにかかり増しになる。 それから、今の情勢は１カ月に１％ずつ資材費、人件費、そういうものを合わせると１％ずつ上がっているのが、今うちの技術者が調査した結果です。ですから、今ここで議決いただきましても発注まで0.9％で２カ月ありますから、約２％さらにかかり増しになる数字が言われています。ですから、今やめて少し延期して、それがかかり増しが下がるということがわかっていれば、当然に延期することもできるでしょうし、ではこれがずっとどこまで上がるのかというのは、ちょっとわからないことだと思うのですね。最低でも2020年までは上がるか高どまりするか、そういうところまでは予測できるわけでございますので、今現在で言うと2020年の段階までそういう状況が続くとすると、それ以降になると合併特例債が使えない時期もきますから、今のかかり増しにならないうちにきちんと庁舎整備を進めていきたい、そのように考えているわけであります。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 毎月毎月うなぎ登りと言ってもいいくらいに上がっているのは、私もそれは認識しています。ですから、１カ月延ばすほどそれがだんだんだんだんかかり増しになっていくというのも理解しておりますけれども、一方で、もしこれが2017年の消費税の増税後に発注したとなると、私の非常に荒っぽい計算ではその増税分で9000万円くらいのかかり増しになるのではないかと思います。もしかしたら額が違うかもしれないですけれども、私がちょっと簡単に計算したところ9000万円くらいのかかり増しになるのではないかと思いますけれども。そして、延期してかかり増しになる分と増税によってかかり増しになる分、それからそれ以前にやったことによってどのくらい削れるかということをもう少し精査して、もし延期して例えば構造計算をし直しても取り返せるくらいのものであれば検討するといいますか、それを実施しないまでもそういうことを研究する価値があるのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、月に大体0.9から１％上がってきます。ですから、先ほど議員から指摘があったように10％の増税が延びたのだから延ばしてもいいではないかというお話ですけれども、増税部分は８％から10％ですから２％しか上がらないのですね。そのことを考えれば２カ月過ぎれば増税分と同じくらいになってしまいますから、ですから今そのことを考えれば先ほども申し上げたとおり、どこでとまるかわからない状況の資材費とか労賃の高騰でありますから、それが読み切れないのであれば、やはり早いうちにそういうことをきちっとやっておいたほうが安上がりではないかということが１つです。 それから、検討したほうがいいのではないかということは、それは我々も決して検討していないわけではなくて、当然庁内でもどうやったら少しでも安くできるかということで検討させていただいています。ですからそういう中で、延期すればそれで安くなるかということについては、ちょっと疑問に思っているものですから、今こうして計画どおり進めさせていただきたいというお願いをしているところでございます。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 幾らかでも安く上がるようにいろいろ研究してもらえればと思います。 次に、３番の下水道のことについてでありますけれども、先ほどの御答弁を総合すると、いろいろ見直ししろと言っても難しいので、まずこのまま行くのだというような意味かと思いましたけれども。例えば、この見直しの検討の中で、何分区という分区がございますでしょう。それをもっと細分化するということはできないのでしょうか。それで細分化して、例えば、ここは簡単にできる、ここはより難しいという評価をもっと細かにやっていけば、もしかしたら今整備区域に含まれていて、いつになるかわからないという地区でも、それがもしもっと細分化されて、これはそこから除外するということがもしできれば、そこは結果として早く水洗化が行われるのではないかというふうに思うのですけれども、どういうものでしょうか。そういう抜本的な見直しというのはできないものなのですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく今の話は、いわゆる公共下水道計画区域内に入っているがゆえに市町村設置型の浄化槽ができないかから水洗化できないと。だからそれをできるだけ小さくすることによって、その区域を外しやすくして設置したらどうかという、そういう質問でいいですか。 実は正直言いまして、区域の細分化ということは今まで考えていませんでした。今私の答弁の中ではっきり言っていませんから、ちょっと読み取れなかったかもしれませんが、我々自身も要するに公共下水道計画区域内に入っているから、市町村設置型でやれないで個人設置型になると、お金が今ですと全部の補助を入れて大体７万円くらいかかり増しになると思います。そのくらいの額がかかり増しになるというのは言ってみると行政の都合で区域を決めておいて、もし整備に10年も十何年もかかって、いつになるかわからないようなところを、では、私たちも水洗やりたいといったら７万円も市町村設置型よりかかるというのであれば、これはやはり非常に問題がある制度ではなかろうかと考えています。 ですから、区域をいじるとか市町村設置型でやらせるということを考えるよりは、個人設置型の補助を、例えば今だったら60人くらいの計画で進めていますから、７万円でも420万円あればやれる格好になります。制度を少し変えて、議会の皆様方から御理解いただければ、そういう検討をして個人設置型と市町村設置型を平準化させてしまうということのほうが一番早いのかなということもありまして、今検討に入らせていただきました。 ですから、今回のこの質問の中で私たちも検討というのは、そういう意味で検討していきたいと思いますので、質問の中にもあったように、実質的に水洗化を進めたい方たちがしっかりと水洗化できればどういう手法でもいいわけですから、そういう形でもって実を取るような検討をさせていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 今おっしゃったような市町村設置型と個人型の平準化といいますか、負担が同じようになるということであれば、しかもそれが今後の研究課題として現実になってくるということであれば、これほどいいことはないので、今市長がおっしゃるとおりだと思います。公共下水道であろうと、個人型であろうと、市町村型あろうと、水洗トイレであればいいわけでありますので、ぜひとも強くそういうことを推進していただきたいものと思います。 ちょっと時間の関係で４番は飛ばします。最後に、５番の能代河畔公園大型複合遊具に関して、市民への説明は本当に必要ないかということでありますが、粛々とお進めになるというこれまでの姿勢と変わらない御答弁を今聞かせていただいたわけでありますけれども、やはり今回の例えば1,140人でしたか、この雪が降る中で決して少なくない数字ではないかと思います。 それで率直に言いまして大変失礼ですけれども、今の行政の姿勢、大変評判悪いです、正直言って。何か議決した事項だからもうその必要ないのだとか、そういう建前ばかりではなくて、先ほどの質問と同じになりますけれども何かもうちょっと柔軟な姿勢をお示しになることによって、そういう市民のこれに対する感情、市民って言ったって全員ではないですよ、もちろん。これに異論を唱えている市民ともう少し融和できるのではないかと思うのですけれども、何かそういう対話の機会を持つということはできないものでしょうか。ランチミーティングはございましたでしょうけれども、そのほかに。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、議決の件でございますけれども、これは我々行政というのは議会と当局との両輪でありますから、議会でもって議決されたことはやはり重たいものだと思います。ですから、もしそういうことで、もっと柔軟に議決したことでも臨機応変にやればいいのではないかということですけれども、それは私はちょっと難しいだろうと思うのです。ですから、もしそういうことであれば議会のほうから御提案いただくしかないのかと思います。 それから、柔軟にということについて言えば、今回の特に署名の件についてはもう御承知のとおりでありますけれども、一つはトイレをつくってほしいと。トイレをつくってほしいということは、大型遊具はそのままでいいのかどうかということ。大型遊具はつくって、さらにトイレをつくってほしいという御要望でした。それからもう一つは、こういう冬場に遊ぶ所がないから、冬場に遊ぶ所をつくってほしいと。それからもう一つは、場所を変えることはできないかと、こういう３つだったのですね。 この中で、一つにはトイレをつくることについてはもう検討を始めていますから、これは御要望に添えるかどうか今検討していますし、できるだけ御要望に添えるように議会にもお願いをしなければいけないと思っておりますが、今検討しております。ただ、大きな屋根がついた室内遊び場というと非常に大変なお金がかかりますから、これは今すぐ検討できないので、少し時間をいただきたいということで御了解をいただいたと思っています。それから場所を変えるということにつきましては、やはり河畔公園があそこにできたということを考えていくと、では河畔公園そのものが危険ということになりますから、そのことについてもなかなか難しいという御返答をさせていただいているわけであります。 ですから、我々も計画の中にそういう市民要望を取り入れることができることは、しっかり取り入れていきたいと考えておりますから、今改めて説明をして理解をいただくということは、議会の議決をいただいていますので要らないものではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 簡潔にお聞きします。先ほどトイレのこととか、冬場に遊ぶ場所とか、そういう要望が署名の中にあるというお話でしたけれども、私今その紙をここに持ってきておりませんので、ちょっと正確な文言はわかりませんが、あの署名が要望するところの主眼は、むしろちゃんと説明の機会を持ってほしいということではなかったでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 説明が足りなかったという指摘はいただきました。私どものほうから、実はこういうことで議会に諮ったのも、やはり今の間接民主制の中でもって議会に諮って、議会の皆さん方に御理解いただいて議決したということで御説明させていただきました。
○議長（後藤健君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番佐藤智一君の発言を許します。４番佐藤智一君。 （４番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆４番（佐藤智一君） ４番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして、一般質問を行います。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 まずは、９月定例会において防災や樹木管理などの質問をいたしましたが、理解できた点や聞き足りない項目など、今後継続して調査検討していかなければならない課題を残してはおりますが、今回は主に国政の動きにより本市が影響を受けるものを中心に質問してまいります。 昨日の衆議院議員選挙の結果を受け、地方への支援がますます強化、継続されるものと予想されます。世の中の動向を見ながら、ときには慎重に判断をしつつも、場合によってはスピード感を持って大胆な政策の実行を期待いたします。 それでは、１つ目の質問に移ります。まずは、地域医療・介護総合確保推進法成立に伴う本市の対応とその影響についてお伺いいたします。ことし６月に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律が成立となり、介護業界にとっては大きな転換期を迎えようとしております。厚生労働省及び国民健康保険中央会の公式サイトを拝見いたしますと、介護保険費用の推移が確認できますが、介護保険が始まった平成12年度では介護費用が約3.6兆円、平成24年度では約8.9兆円と、わずか12年ばかりで2.5倍ほどの増加となっており、社会保障の充実を図る一方で財政圧迫が続くという、両極端な実情が浮き彫りとなっております。また、今後は我が国において多大な影響力を持つ、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上を迎える2025年問題も控えており、持続可能な社会保障制度を実現する上でも介護保険制度、引いては国民皆保険制度の抜本的な見直しも必要な時期に来ているのではないのでしょうか。 このような現状の中、本法律の成立に関連いたしまして、本市における影響とその対応についてお伺いいたします。 １、介護保険サービスにおける利用料の自己負担は、現在１割負担が原則ではあるが、来年８月より年間の年金収入が280万円以上の場合には、自己負担率が２割となる。その対象となる人数は、どれほどになると想定しているかお伺いいたします。 ２、来年４月以降特別養護老人ホームへ新規に入所する場合には、原則介護度３以上と改定されるが、入所を希望していたものの介護度の制限により入居対象外となる待機者が発生すると思われる。特別養護老人ホームを利用できない待機者は、そのほかの介護保険サービスを利用すると想定されますが、周辺地域の介護施設だけで対応が十分なのかどうか。また、想定している待機者数はどれほどなのかお伺いいたします。 ３、新制度では、要介護状態にならないよう予防対策の一環として位置づけられていた予防介護のうち、要支援１、要支援２の軽度介護に対する訪問介護事業及び通所介護事業が介護保険サービスから市町村へ事業が移されることになる。本市では、それぞれの運営基準及び事業者への報酬や利用者負担額など、関係する全てにおいて独自で判断していくことになるが、どのような計画で今後の対応がなされるのかお伺いいたします。 次に、観光政策の取り組みについてお伺いいたします。我々の住む町は、私が改めて説明するまでもなく木材で財をなした町であり、かつては東洋一とまで名の知れた誇れる文化を有しております。市民誰もが木材に愛着を持ち、木造の建築物からは癒しを感じられるほど、我々の生活にはなじみの深いものではないのでしょうか。二ツ井町では金具に頼らず、木材同士のはめ合わせによる木組み工法も受け継がれており、全国に誇れる文化の一つでもあります。 他方、林野庁による木材需要量（用材）の推移データを拝見いたしますと、昭和48年をピークに需用の減少が続き、特に製材用材の減り方が著しいものとなっております。確かに、木材全体の利用の場は減少してきてはいるのですが、例えば身近な例をとりますと秋田空港内では見事に木材を利活用し、モダンな内壁や内装を堪能することができております。今後は、木材業界にもイノベーションが起こるのではないかと期待しつつも、今後は本市においても新庁舎への内外装一部採用であったり、道の駅二ツ井にもふんだんに利活用していただき、ぜひその技術や文化を存分にアピールしていただきたいと思っております。 さてそのような中、本市では町なかを含め、木都を感じられるような景観や場面が少ないように見受けられますが、それらに関連いたしまして次の事項をお伺いいたします。 １、木都という文化・冠を生かし、景観に配慮された事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 ２、ことし４月より、
指定管理者制度を採用し運営されている旧料亭金勇ですが、現在の利用状況と今後の観光戦略についてお伺いいたします。 ３、木都の分野だけではなく、市全体の観光対策として今現在動画や映像を活用した観光ＰＲはどの程度実施されているのか、現況をお伺いいたします 次に、人口減少問題の現状と対策についてお伺いいたします。先日の地元紙では、能代市が住民基本台帳に基づき取りまとめた11月末の人口が５万7065人となり、前年同月より1,008人の減少となったとの記事があり、この減少傾向は依然としてブレーキがかかる気配がありません。このペースでまいりますと６～７年後には５万人割れも現実的な状況であり、地域経済に与える影響はもちろんのこと活力衰退の空気感を生み出しかねません。できる限りの対策は実施されているとは思いますが、ここでいま一度能代市における人口減少の状況を分析、かつ広く公開し、最重要課題として位置づけ、市民との共有を図るべきではないのでしょうか。一体何が要因であり、どんな対策が必要で、市民にはどんなお願いをして進めていくのか。我々がふるさとを守る一員だという自覚の醸成が必要であります。それらに関連しまして、次の事項をお尋ねいたします。 １、市の人口減少の動向とその主な要因についてお伺いいたします。 ２、現在町の主力事業として強く推進されている再生可能エネルギー関連ですが、これらを産業化することでどのような雇用を期待できるものなのか。その雇用創出の戦略についてお伺いいたします。 最後に、まち・ひと・しごと創生法関連についてお伺いいたします。前段でも触れましたが、選挙結果を受け、今後はますます地方創生に向けた本格的な支援が各省庁、各分野で実施されていくと推測されます。まち・ひと・しごと創生本部における基本政策検討チームヒアリング資料によりますと、経済産業省では農林水産品や伝統工芸品など地域資源を活用し、市場への遡及力支援として５年間で全国1,000市町村のふるさと名物応援宣言を実施することや新陳代謝が少ない地方においては、第二創業・ベンチャーの発掘・育成が重要とされ、現在4.5％の開廃業率を欧米並みの10％まで目指していくなど施策が検討されています。また、農林水産省では農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目標にオールジャパンで輸出拡大を図り、米や米加工品においては2012年に130億円の輸出量だったものを600億円程度の規模まで、また林産物においては2012年度時点で120億円の輸出量を250億円規模に押し上げるとの目標設定がなされております。 また、観光庁では訪日外国人旅行者対策として検討し、厚生省ではＩＣＴを活用した地域医療情報連携ネットワークの普及促進や看護ロボットの実用化支援など、さらには総務省では地域経済にイノベーションサイクルを生み出す施策として、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を１万事業程度立ち上げを目指すなど検討されています。文科省では大学、研究機関などの技術マッチングの強化や文化資源、スポーツ資源の支援強化など、ほかにも環境省や外務省でもそれぞれの支援強化策が検討され、本格的に地方活性に向けた取り組みが行われようとしております。 このように大規模な地方支援が行われる中、まち・ひと・しごと創生法では第10条に次のように定められております。条文中の括弧内は省略いたします。第10条市町村はまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないこのように定められているわけですが、この内容からは各市町村がそれぞれ計画を整備する努力義務の必要性が伺えます。今後能代市では、どのような方向性を持ってこの計画を進められるのか、当局のお考えをお聞かせください。 またあわせて、地方創生の関連事業で、平成25年度より分散型エネルギーインフラプロジェクトが開始され、25年度には予備調査を26年度にはマスタープラン策定団体を決めておりますが、残念なことに風力活用モデルの団体は全国でゼロ件の対象となっております。本市が応募しなかった、できなかった理由があれば、お聞かせください。 以上、通告に基づき第一質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域医療・介護総合確保推進法成立に伴う市の対応と影響についてのうち、利用者のうち自己負担２割となる対象者の人数はについてでありますが、今年度の利用者は3,200人から3,300人で推移しており、そのうち本人の所得額が160万円以上の自己負担２割となる対象者は160人程度と見込んでおります。 次に、特別養護老人ホームへの新たな入所が介護度３以上となるが既存施設のみの対応で可能か。また、待機者数はについてでありますが、このたびの制度改正では、新たに特別養護老人ホームの入所者は原則要介護３以上に限定されることとなります。要介護１及び２の入所待機者につきましては、グループホームや有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅といった施設の利用に加え、訪問介護や通所介護等の在宅サービスを利用することとなり、現時点の介護サービス基盤でニーズに対応できると考えております。今後も状況の把握に努め、新たな介護サービス基盤の整備が必要な場合につきましては、民間事業者による整備を検討してまいりたいと考えております。 特別養護老人ホームの待機者数についてでありますが、26年４月では197人であり、要介護１及び２が40人、要介護３以上では157人で、在宅が35人、ショートステイや老人保健施設等を利用している人が122人となっております。 次に、要支援の訪問と通所が介護保険サービスから自治体の事業となるが、市の対応はについてでありますが、このたびの制度改正に伴う予防給付の見直しにおいて、訪問介護と通所介護の予防給付が訪問型サービス、通所型サービスとして新たな事業へ移行されることとなります。従来の専門的なサービスに加え、新たに基準を緩和したサービスや住民主体による支援等多様なサービスを導入することで、利用者ニーズに対応しようとするものであります。実施時期につきましては、29年４月までの猶予期間が設けられておりますので、サービス提供の担い手整備や効果的・効率的な事業展開を図りたいと考え、29年４月の実施を目指し検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光政策の取り組みについてのうち、木都を生かした景観に配慮された事業の取り組み状況についてでありますが、現在、市の木材関係事業としては、秋田スギの温もり補助事業、能代街なか商店街景観改修補助金があります。秋田スギの温もり補助事業は、木材製品の地産地消の推進と木に親しめるまちづくりを図るため、平成16年度から住宅建築時に秋田スギを利用した場合の材料費の一部を補助しており、当初は住宅の内装材のみを対象にしておりましたが、18年度からは外装材、21年度からは外塀を対象に加えながら実施しております。利用実績としては、実施当初の平成16年度は32件、19年度は52件まで増加しましたが、その後は減少傾向となり、25年度は35件となっております。木都としての景観形成を図り、市民が木と親しめるよう内装材と外装材の併用による補助金額の増加等、利便性向上につながる方策を検討し、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、能代街なか商店街景観改修補助金は平成24年度から実施しており、24年度は27件、25年度は７件で木質化への改修が増加しない傾向にあります。老朽化により景観を損ねている建物につきましては、経営不振や後継者不足、廃業して空き店舗となっている等、設備投資にまで至らない事情を抱えている場合がありますが、事業の活用に向けた周知に努めてまいります。 次に、旧料亭金勇の利用状況と今後の観光戦略はのうち、利用状況についてでありますが、４月から11月までの入館者数は１万8560人となっており、指定管理者選定時においては月1,000人、年間１万2000人の入館者を目標にしておりましたので、目標以上の入館者数となっております。その主な要因といたしましては、５月に開催された第69期本因坊戦や10月からの国民文化祭能代市独自事業のほか、指定管理者である柳町商店街振興組合の自主事業等が考えられます。 今後の金勇の観光戦略についてでありますが、老朽化した設備の更新に取り組み利用しやすい施設にすることや事業効果が大きいと考えられる本因坊戦の再誘致を目指したいと考えております。 また、木都の栄華を今に伝える貴重な歴史的建造物として保存継承し、次世代の若者にもその価値を理解していただき引き継いでいくとともに、中心市街地の核として地元商店街と共存共栄できるような戦略を検討してまいりたいと考えております。 次に、動画や映像を生かした観光ＰＲの実施状況はについてでありますが、本市では昨年度観光ＰＲ用ＤＶＤを作成し、ホームページで公開するとともに県外での物産展等で放映しているほか、民放のあきたふるさと手づくりＣＭ大賞に出品した映像や美しいきみまち阪の四季の映像にのせた恋文の朗読きみまち阪の四季～天国のあなたへ～の動画をホームページで公開しております。 また、物産や食等の紹介には視覚が重要と考えておりますので写真を使用しております。情報は文字より写真、写真より動画のほうが視覚的効果が高くイメージしやすいことから、今後も動画や映像を生かした観光ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題の現状と対策についてのうち、市の人口減少の動向と主な要因はについてでありますが、市の人口は合併直後の平成17年度末が６万3985人、25年度末が５万7564人であり、８年間に6,421人の減少となっております。この間の減少の要因として、死亡数が出生数を上回る自然動態による減は4,135人、転出が転入を上回る社会動態等による減は2,286人となっており、自然減が大きくなっております。特に出生数は、17年度の350人が25年度では276人と20％以上減少している一方、死亡者数は652人が927人と、40％以上増加している状況にあります。 人口減少は、さまざまな要因が長期的かつ複合的に影響することで生じているものであります。本市の場合は、今後しっかりと分析・検討作業を進める必要がありますが、主な要因としては未婚化・晩婚化、夫婦の出生力の低下による出生数の減、高齢化による死亡数の増加のほか、若者が地元で希望する職種につけないことや進学といった理由による人口流出、経済的な問題等があるのではないかと考えております。いずれにしても、自然動態に係る要因はおおむね全国的に共通のものであり、社会動態によるものは本市を含め地方特有の要因と考えております。 次に、再生可能エネルギー産業を軸とした雇用創出の戦略はについてでありますが、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業そのものにおいては、大きな雇用を見込むことは難しいと考えております。しかし、風の松原自然エネルギー株式会社の構成企業におきましては、風力発電施設を管理するため３名を雇用したと伺っており、再生可能エネルギー関連で新たな雇用が生まれたことは喜ばしいことであると思います。 再生可能エネルギー産業を大きな雇用につなげるためには、設備や部品の製造、メンテナンス等の関連産業の創出が必要であると考えており、能代市再生可能エネルギービジョンにおいても戦略の１つとして取り組みを進めているところであります。このような中、風力発電のメンテナンスを行っている日立パワーソリューションズは、現在、能代市にあるサービスセンターを拡大したいとのことで準備を進めておりますし、メーカーであるエネルコン社からは茨城県にあるメンテナンスの事務所を
秋田県に持ってくる構想についてのお話がありますので、ぜひとも能代市に設置していただき、雇用の拡大につながるよう期待しているところであります。 また、昨年12月には能代機械工業会がエネルコンや日立パワーソリューションズの協力のもとで、風力発電機のメンテナンス業務に参画いたしましたが、風力発電のメンテナンスに地元企業が参画するのは全国でも初めてのことであります。今後も、技術を習得した企業が風力発電のメンテナンスに参加するなど、地域産業の振興に寄与することを期待しているところであります。 現在、計画が進められている市内企業による内陸部の２基、風の松原自然エネルギーの17基、さらには港湾区域内の洋上風力等、風力発電施設の大きなロットが確保されることで設備や部品工場創出の可能性が生まれ、地域活力の向上が図られることから、市といたしましてもエネルギーのまちの実現に向け、再生可能エネルギービジョンに示した戦略にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まち・ひと・しごと創生法関連について、第10条に市の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定める努力義務があるが、今後の対応はについてでありますが、平成26年11月28日に公布された、まち・ひと・しごと創生法は我が国の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。 国では、26年度中に我が国の人口の将来を展望する長期ビジョン及び向う５年の施策の方向性を明らかにする総合戦略を策定することとし、全国の自治体にも27年度中の地方版総合戦略の策定を求めておりますが、策定に当たっての指針等についてはまだ示されておりません。このため、現時点では具体的な作業スケジュール等をお示しすることはできませんが、市としては庁内に設置した人口減少問題庁内検討会議でのデータ収集と分析、検討作業を進めながら、今後国から示される策定指針等を踏まえてスケジュールと体制を整え、27年度中に能代版の人口ビジョン及び総合戦略を策定したいと考えております。 また、分散型エネルギーインフラプロジェクト地域では、自立型エネルギーシステムの構築や電力の小売り自由化を踏まえた地域経済循環の創出、多用な新規起業の喚起等のメニューに加え、長期の取り組みを担保する必要性から自治体によるマスタープランの策定がメニューとしてあります。しかし、本市はこれらを網羅した再生可能エネルギービジョンが策定され事業が進んでおりますので、あえて応募はいたしませんでした。 現在、本市域では風力発電に関連した国等の事業として、民間による３件の取り組みが進められております。１つ目は、環境省の風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業に本市がモデル地区に申し込んだところ採択となり、昨年度から本市北部地域の洋上を対象に、今年度からは落合、須田地区の陸上地域を対象に現地調査が進められております。 環境影響評価につきましては、方法書・配慮書・準備書・評価書の段階で進められますが、当地区の洋上の調査は配慮書相当、陸上の調査は準備書相当の調査が行われておりますので、これらを活用することで今後事業実施する場合の環境アセス期間の短縮につながるものと思います。 ２つ目は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構が共同研究実証事業として募集した洋上風況観測技術開発において、大森建設株式会社と株式会社大林組が共同で風況観測浮体による観測手法の開発等に取り組んでおります。 ３つ目は、資源エネルギー庁の新エネルギー等共通基盤整備促進事業に風の松原自然エネルギー株式会社の構成会社へ市が応募を要請したところ採択されました。非常時においても供給可能なエネルギー供給システムの構築に向けた調査研究事業に取り組んでおり、能代市再生可能エネルギービジョンに掲げる将来像に沿った取り組みが進められております。今後も、国等の事業に関する情報収集等に努め、市として実施可能なものについては実施できるよう応募等を行い、民間事業者での取り組みが可能なものについては情報提供をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいのですが、まずは１の３、こちらについて再質問させていただきます。こちらでは、これから介護保険事業者ではなく、ボランティアやＮＰＯへの委託も可能になると伺っております。それらのＮＰＯやボランティアにも今後委託を検討していくのかお聞かせください。 また、今回の改正で対象外となりました福祉用具貸与や訪問看護、あるいは訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなど、看護師が携わるサービスも、今後、市町村へ移譲されると予測されるわけですが、その際の対応も今回の改定と同様に改定期間ぎりぎりまで施行せずに検討を進められるのかお伺いいたします。 続いて、２の１、です。御答弁の中で、秋田スギの温もり事業等々実施されているとの御回答でしたが、前段の質問内容でもお伝えしたとおり能代において余り木都を感じられる風景がないような感じも見受けられます。 例えばお隣山形県、御存じの方もいらっしゃるとは思うのですが金山町、ここでは百年の計、中長期で取り組まれている事業がございまして、ここでは町並みの景観を統一して地域を訪れた方に印象づけようという中長期の事業が実施されています。具体的に言いますと外壁を統一させたり、統一にかかる補修に関しまして補助金を出したり、そういった施策をされているようなのですが、木都としてぜひそういった中長期で訪れた誰もが、ああ、木都に来たのだなとわかるような、そんな風景づくりも今後検討されてはいかがかなと思いますが、市長のお考えを伺います。 続きまして、２の２、金勇の利用状況についてですが、想定されていた以上に利用客がいらっしゃるということで、ほっとした反面、今後はさらにこの波に乗って後押しが必要であるなとも感じております。現状は、主に観光客に対しまして旧料亭金勇を御案内している状況が多いとは思うのですが、例えば私は結構よく金勇を利用させていただいています。どういった利用の仕方かと言いますと、実は打ち合わせで利用しているのですね。ビジネス利用させていただいております。市外の方が能代にいらっしゃったときに、ぜひ能代を感じていただきたいということで金勇のお部屋を借りまして、そこで仕事の打ち合わせをする。こういった使い方をしているのですが、意外と評判がよくて、いらっしゃった方が能代にこんな所があるのですよというふうにＳＮＳ等を利用して口コミを広げていただいており、そういった広がり方もぜひ視野に入れていただきたいなと思っています。ぜひ市当局といたしましても、もちろん会議や打ち合わせの規模にもよるとは思うのですが、小さな会議や打ち合わせでしたらぜひ金勇を積極的に利用していただいて市外の方にもビジネス観光というそういった言い方が適当かはわかりませんが、そういった利用でぜひＰＲにつなげていただければと思います。こちらに関しましても、市長のお考えを伺います。 続きまして、３の１、についてお伺いいたします。こちら、人口減少の要因と現状についてお伺いしたのですが、さまざまな要因があるとのことで、例えば就職の職種がないですとか、いろいろな要因を先ほどお答えいただいたのですが、それらに対する対策はもう既に実施中なのか、まだ実施されていないのか、その辺の現状について追加でお伺いいたします。 続いて、３の２、こちら、３の１、に関連いたしまして人口減少と雇用創出、ちょっと合わせたような質問になるのですが、例えば高知県梼原町というところがあるのですけれども、ここがまた能代と同じような政策をとっておりまして、風力発電で頑張っていこうという町です。もうちょっと具体的に言いますと風力発電の町として電気料が要らない地域を目指されているのですね。なかなかおもしろい取り組みだなと思っております。 やはり、現状全国的に日本中の地方が同じような理由で、同じような苦しみを味わっている状態だと思います。まして我々能代市は雪が降るという北国のデメリットを持ちながら、やはりそろそろそれらをもう超越するような大胆な政策、施策が必要になってくる時期ではないかなと考えております。そこに関しまして、市長のお考えをお伺いいたします。 最後４つ目になりますが、まち・ひと・しごと創生に関する法案でお伺いしました。先ほどの御答弁の中に、現状では国から具体的な指示が出ていない、地方版も出ていないというところから、まだどのような行程をもって計画を立てていけるかはわからないという、まだ決まっていないという御答弁でしたが、今回、国は本腰を上げて、いよいよ地方に財源と人材と知恵を投入すると言っておられます。先ほど私の質問の中にもさまざまな省庁で取り組まれようとしている施策のほうを挙げさせていただきましたが、それらあらゆる分野でもちろん手を挙げ、活用するのも一つだと思いますし、あるいはいずれかの分野に絞った形で集中して支援を受けるのも一つの手段だと思います。そのような複数の選択肢がある中で、市長の方向性はどのような方向を目指されるのか、そのお考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。まず、１番の地域医療・介護総合確保推進法の市の対応の中での３、ＮＰＯ・ボランティアへ委託するのかということについては、これから検討することとなります。 それから、訪問介護等につきましては、今こちらのほうに移ってくるという情報がないのです。ですから、今後移ってくるということを考えれば、その時点で検討させていただきます。 それから、木都を生かした景観に配慮された事業の取り組みということで、金山町のお話がありました。実は、これを実施したのは私の友人の岸 宏一さんなのです。ですから、中身についてもよく知っていますし、何度も行ってきました。ただ一つちょっと違うのは、御承知のとおりあそこは白壁でもって、非常に景観に配慮して町並みづくり100年運動という形でやっているのですね。ですから、非常にインセンティブが働くところがあります。それともう一つは、私どもの場合ちょっとそういう白壁というような見た目については、木を使うということに御理解いただいておっても、最近の若い人の傾向として料金の問題もあるものですから、なかなかそういう木造の建物ということよりも木を活用した様式の自宅というほうに今多くいっていると思うのですね。そういうことも考えてみると金山町のような形ではなかなか進められないかもしれませんが、でも木都能代として私よく言うのですが、木使いは気遣い。きづかいというのは、木を使うことは心の気遣いにつながるということで、よくそういう話をさせていただくのですが、やはり木都能代として町の中を歩けば、そういう木が見えてくる、それから住宅もそういう木造の住宅に入ることによって、小学校だとか中学校、学校を木造にしているのは健康等の面で、いろいろ考えてやっているわけですから、木が目につくようなまちづくりというものを考えて今までもやってきたつもりでありますけれども、ぜひともそれ以上に進めていきたいと思っております。 それから、旧料亭金勇の活用の仕方ということで、会議に利用してもらいたいという話がありましたが、これはどのような形でも利用できますし、それから我々もできる限り金勇を活用できる会議は金勇でやっています。今議員から御指摘のありましたように、県外から来るような人が入るような会議につきましては金勇の宣伝ということもありますので、ぜひともそういう機会を多くしていきたいと思います。 それから、人口減少問題でありますけれども、今対策を実施しているのかということですが、恐らくこれは私だけではなくして、歴代の市長、それから行政に携わってきた皆さん、議会の皆さん、みんなそれぞれ知恵を出しながらきょうまで来たのだろうと思うのです。ですから、そういう意味では、対策をしてきたかと言われれば、対策をしてきましたけれども、実際にそれが効力を果たしていないというのが現状だろうと思います。大変きつい言い方かもしれませんが、効力を果たしていればある程度の歯どめがかかるはずですから。そういう面では実効性がなかったと言わざるを得ない。そこは大いに反省しなければならないと思っております。 ですから、そういうことも踏まえながら、今次長級でもって人口問題庁内検討会議を立ち上げ分析・検討させておりますので、早急にその調査結果をまとめて、それにどう対応するのかということをもう一度改めて練りたいと思っております。 それから、梼原町長もよくわかりますけれども、そういう再生可能エネルギーを市民に還元する場面ってあるのですね。そのことによって市民の皆さん方が再生可能エネルギーに対する理解を深め、そしてそれに協力していただけると。そういうパターンのお話だろうと思うのですけれども、今検討しておりますのは今後建つ風力発電につきまして、市民ファンドで募集できないかということを今検討していただいております。銀行とそれから事業者のほうで、今17基立ち上げる風力発電の中でそういう市民の皆さん方が参画できるようなことができないかと。そのことによって市民の皆様方が、これが私の風力なのだという意識を持っていただいて風力に関心を持ってもらう。そして、その中で定期預金よりも高い率で資金を回収することができるとするならば、非常にそれもメリットにつながっていくだろうと思いますので。今考えておりますのは、電気料金云々ということではなくして、市民の皆様方に出資していただいて、そして配当をする。そういうふうな形でもって、市民の皆様方に還元できないかと検討中であります。 それから、まち・ひと・しごと創生法につきましては、今御指摘のありましたとおりの話でありますけれども、まだ具体的に指針等が示されていないものですから、うちのほうとしてはまだ検討というところまでは入っておりません。ただ今後、年度が決まっておりますので、27年度までにそういう総合戦略を立てなければいけませんから、当然に指針が示されれば、それにすぐ対応できるように準備したいと思います。以上であります。
○議長（後藤健君） 佐藤智一君。
◆４番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。まずは、１の３、です。こちら、自治体へ事業が移るというものなのですが、実質今回の改正におきまして、地方への財源と権限を移譲しているように見せかけて、結局のところ軽度介護者の切り捨てのようにも見受けられます。実際、国のほうでは報酬の切り下げも示唆されておりまして、サービス事業者は実質事業存続のため、利益が少なくなるような要支援者向けのサービスは縮小せざるを得ない状況にもなりかねません。 そのような状況の中、そうなると今度先ほどの話につながるのですが、必然的にそのサービスが少なくなったということは、ボランティアとかＮＰＯとか、そういった団体が担うことになるとは思うのですが、その際今までヘルパーとかは、やはりそれなりの訓練を受けて介護のプロとしてサービスを提供しているわけですが、そういったいわゆるちょっと表現には語弊がありますが、素人の方がケアを担当される、そういった事態も招きかねないと思いますが、ここについて何かしらの対策を考えていらっしゃるのか。その辺のお考えをお伺いいたします。 あともう一つ、先ほどの金勇の観光戦略に関しまして、再質問させていただきます。木都の観光絡みで井坂記念館、皆さん御存じだと思うのですが、こちらも木都の観光戦略に欠かせないものだと思っています。ただ、今営業時間等いろいろな課題はあるものなのですけれども、ぜひ金勇と井坂直幹氏を担ぐわけではないのですけれども、ぜひ記念館も公認の観光コースとして設定していただき、例えば金勇から井坂記念館まで何か木都らしい整備を進めてもおもしろいと思うのですね。ぜひ、そういった施策も御検討してはいかがかということで、市長のお考えをお伺いいたします。 あと最後ですが、４つ目。今回、まち・人・しごと創生法ですが、国は規制改革で新たな発展モデルを構築しようとするやる気のある、志の高い自治体を地方創生特区に指定し、産業や雇用の創出を目指す考えを示しております。やる気のない自治体には支援しないと明確におっしゃっております。改めて、積極的に今回の創生法を活用されていくのかどうか、市長のお考えを聞かせてください。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。今、ボランティアとかそういう地域の活用の仕方のお話だろうと思うのですが、当然今後の切り捨ての部分についてはちょっとなかなか言いづらいところなのですけれども、ただ実際にこういうことが始まってきたときに切り捨ての部分についてはちょっと答弁を控えさせていただきますけれども、地方にとりまして財源が非常に厳しい中で仕事がふえる。我々にしますと非常に厳しい環境がさらにふえることになります。 それから、そういうボランティアの活用につきましては、今後のこういう厳しい高齢化状況の中で施設の職員の皆さん方にもかなり負担がかかっています。ですから、やはりそういう地域で支えていくとか、そういうボランティアの活用ということをそこに組み込んでいかなければ、恐らく維持することは難しくなってくると思います。しかし、施設利用者の皆さん方の安全・安心ということも考慮しなければいけませんから、それが全面に出てきてやるというような形には最初はなかなかならないと思います。ですから、そこにはやはりきちっとした教育をし、そういう実習をした上で参画してもらうというような、そんな経過措置的な努力をしていかなければ、直接的には入っていくのはなかなか厳しいかと思います。 それから、まち・ひと・しごとにつきましては、やる気のあるところに手厚くするという話でございますけれども、実際に我々としてもこの創生法につきましては大いに期待しているところであります。そういう中でもって我々ができることをしっかりとやっていく。これは、ある意味では国を挙げてやることに対する地方への支援で今までで一番手厚い法律でございますから、当然に我々としてはここに全力を挙げてやる気を見せながら、国からしっかりとサポートしてもらうような事業にしていきたいと思っております。 失礼しました、答弁漏れがあったようで済みません。井坂記念館ですけれども、御承知のとおり物は向うのほうの物でありますが、管理費につきましては
教育委員会で出しています。井坂記念館の活用の仕方ということにつきましては、どういうふうに活用したらいいのか検討させていただきまして、それがうまく金勇とリンクして１つの観光としての活用方法ができるのかどうか。それをひとつ考えていきたいことと、それとあそこは委員会みたいなものがありますね。そういう委員会があるのですが、そこがどう考えているのか。例えば、そういう観光的に使うことに対して御理解いただいているかどうか。その辺の話もしていかなければいけないと思いますので、少し時間を貸していただければありがたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で佐藤智一君の質問を終了いたします。 次に、22番渡辺芳勝君の発言を許します。22番渡辺芳勝君。 （22番 渡辺芳勝君 登壇）（拍手）
◆22番（渡辺芳勝君） 通告に従い、一般質問をさせてきいただきます。同僚議員と重複する項目もあると思いますけれども、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 最初に、平成27年度当初予算編成についてお尋ねをいたします。11月17日に、27年度の当初
予算編成方針を策定、各部局に通知したと報道されました。10年目を迎える市町合併の効果を検証しながら必要な施策事業に積極的に取り組むとし、重点項目を４項目に整理し、産業の創出や雇用の確保、市民の健康、子育てと高齢者支援、防災・除排雪などを重視する考えを継続し、これらに人口減少問題への対応を取り入れた予算とするよう指示したとあります。10年目を迎える市町合併の効果と課題について、お尋ねをいたします。 平成14年10月１日時点の総務省の調査では、合併について法定協議会または任意協議会を設置した市町村数は全国で４割弱の1,203団体、研究会等を設置した市町村数は1,444団体であり、全国の８割以上の市町村で市町村合併について検討されたとなっています。市町村合併は単に市町村の枠を取り払うためのものでなく、新しいまちづくりであり、それぞれが持っている地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携活用し、合併特例法による特例措置、優遇措置を活用しながら、新しいまちづくりを行うことと思っております。 しかし、合併したからといって、必ずしもバラ色の夢を描ける状況にこの地域はなかったと思います。人口問題、高齢化、財政問題など、今10年目を迎える市町合併の効果と課題をどう検証されているのかお知らせください。 ２つ目に、歳入における市税、
地方交付税の平成27年の見通しについてお尋ねをいたします。政府の経済政策の目玉として言われているアベノミクスについて、９月定例会でもお聞きしましたが、地方への波及効果は一向に感じ取ることができません。政府は財源確保のため税制改正を行い、国民への増税、課税を強化してきております。市は、平成27年度予算編成に当たって歳入の確保をどのように見定めていくのか。また、交付税の確保の見通しはどう考えているのか。市税の収納対策は大変御苦労も多いことと思います。市民の方からの相談も受けます。納付困難な状況にある市民が安心感を持って生活していけるような対応も必要と思います。どのように考えているのでしょうか、お知らせください。 歳出における経常的、政策的なものについてお尋ねをいたします。重点４項目には積極的に取り組むとしております。細部にわたり考え方をお知らせください。 今後の財政見通しはどのように考えているのかお知らせください。 ２つ目に、林業・木材産業の振興についてお尋ねをいたします。平成27年３月で期限となる山村振興法のこれまでの事業内容とその成果と課題についてお尋ねをいたします。昭和40年（1965年）に制定されました山村振興法は、山村における経済力の培養と住民の福祉向上、地域格差の是正と国民経済発展に寄与することを目的として山村への政策支援が行われ、山村地域は国土の自然環境の保全、水源涵養、地球温暖化防止等の多面的・公共的な役割を果たすことでありました。しかし現状では、山村地域は農林業の低迷や就業機会の減少、過疎化、高齢化の進行に伴う集落機能の低下などにより厳しい環境が続いております。半世紀を迎える同法による事業のこれまでの成果、課題をどう捉えているのかお知らせください。また、この法の重要性を踏まえ延長の必要性があると思いますが、市長はどのようにお考えなのかお知らせください。 林業木材産業振興検討委員会の具体的な振興策についてお尋ねをいたします。９月定例会において市長は、林業が産業として成り立つよう振興策の検討を進めているとしております。現状の進行状況はどうなっているのかお知らせください。 農地中間管理事業と同様の林地管理事業の考え方についてお尋ねをいたします。農地の中間管理事業は農業経営安定と規模拡大を目指すものですが、林地についても林家の経営安定を確保するためにも必要と思います。市の統計によれば、平成22年で林家戸数1,079戸、平成24年度での森林面積は国有林8,746ヘクタール、民有林１万6185ヘクタールで、合計２万4931ヘクタールとなっております。樹齢70年、いわゆる14齢級から21齢級までの面積は882.5ヘクタール、民有林の約8.3％、樹齢50年から70年未満、いわゆる10齢級から13齢級までは4,447.18ヘクタールであり、民有林面積の41.8％であります。これらを合わせますと約50％近くが民有林となっております。 現在、林家の平均的な年齢構成は十分承知しておりませんが、高齢化が進んでおり、日常的な里山の維持管理は十分となっていないばかりか、ほとんどできていないと言われています。昔から親子三代でようやく一人前と言われる林地の成長を考えると後継者不在の林地が確実にふえることは間違いないと思います。市として、これらの林地の活用と管理についての可能性、検討についての実現方についてお知らせください。 最後に、園芸メガ団地の完成に当たりお尋ねをいたします。轟地区に整備されたネギの大規模栽培地が完成したことを地元の一人として大変喜んでいるところであります。11月27日、現地で引き渡し式があり、ＪＡあきた白神佐藤組合長へＪＡ全農秋田施設事業部加藤光博所長から引き渡しが行われました。事業計画は平成29年度までとなっておりますが、全体の事業計画についてお尋ねをいたします。 １つ目は、圃場整備状況について。 ２つ目は、営農計画、作物の作付計画、施設計画について。 ３つ目は、利用料はどういうふうになるのかお知らせ願いたいと思います。 以上で一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、27年度当初予算編成についてのうち、10年目を迎える市町合併の効果と課題についてでありますが、効果としてはまず第一に、合併により財政基盤の拡大や国から財政的な優遇措置を受けられることにより、財政基盤の安定が図られたことが挙げられます。これにより、第四小学校及び二ツ井小学校の２校同時建設による教育環境の改善や道路改良事業の拡大、二ツ井荷上場地区簡易水道整備事業等の生活基盤の整備、高齢者ふれあい交流施設整備事業等による福祉施策の推進等、単独では実施が困難と考えられていた事業が可能となったほか、圃場整備や林道整備等の産業振興の基盤となる社会資本の整備も図られました。さらに、旧能代市で懸案となっておりました市庁舎整備等においても、合併特例債を活用することにより実質的な将来負担の増加を抑えた事業実施が可能となりました。 また、合併後、特別職の削減や組織機構の見直し、
定員適正化計画に基づく定員管理、能代市集中改革プランや能代市行財政改革大綱への取り組み等により、行財政基盤の強化が図られたことも挙げられます。これらにより、経済社会環境の急激な変化はあったものの、これまで一定の行政サービス水準が維持できたものと考えております。このほか、能代地域で行われていた高齢者向け軽度生活援助事業の全市への拡大、二ツ井地域で行われていたシルバーパス事業をリニューアルした元気・交流200円バス事業の実施等、それぞれの地域で行われていた事業の拡大や保健センター、公民館施設等の利用拡大等、合併効果によるサービス向上が図られ、両地域の融和にもつながったと考えております。 また、合併時に設置した地域振興基金を一部財源としながら、それぞれの地域の資源を活用して二ツ井地域では天神工房の整備や恋文のまちづくり事業、能代地域では大型七夕等、地域の活性化を目指した取り組みも進めております。 また、能代火力３号機や風力発電所建設等の好影響、波及効果に期待が高まる一方、いまだ不透明な地域経済状況や少子化・高齢化・人口減少等の影響、合併算定がえの段階的終了による
地方交付税の減少や税収の減等の課題もあります。市といたしましては、こうした課題に適切に対応するとともに、能代地域と二ツ井地域のさらなる融和・発展を図りながら、将来を見据えたまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、歳入における市税・
地方交付税の見通しはについてでありますが、市税のうち個人市民税は、給与、年金、農業等の課税所得が減少しており、26年度は前年度対比で大きく落ち込んでおります。27年度においても米の概算金の引き下げや地域の景気低迷等を勘案しますと厳しい状況ではないかと考えております。 法人市民税は、26年11月末時点における調定額は、25年度に比べると16％程度の増となっておりますが、今後もこの状況が続くかは見通しが難しいところであります。また、27年11月からの申告分については、法人税割の税率が14.7％から12.1％に引き下げられますので、これによる減額も見込む必要があります。
固定資産税のうち土地については地価の下落が続いており、25年度では平均で5.5％減、26年度では4.3％減となっておりますが、27年度においてはさらに落ち込み幅が大きくなるのではないかと考えております。また、家屋については評価がえにより既存家屋の大部分の評価額が引き下げられる見込みであります。このように、市税については減少の要因が多くあり、本年度に比べかなりの減額になるのではないかと考えております。 また、
地方交付税については、今後示される地方財政計画の中で明らかになりますが、26年８月に総務省が示した地方財政収支の仮試算では前年度比５％の減とされており、現時点では当市でも減額になる可能性が高いものと考えております。 次に、今後の収納対策についてでありますが、これまでも自主財源である市税の収入確保のために収納率の向上に取り組んでおります。新規滞納者をふやさないための取り組みとして、納税コールによる早期の督励や口座振替の加入促進を図るとともに、納税される方の利便性向上のため、市民サービスセンターやコンビニ、郵便局等の納付窓口を拡大してまいりました。平成25年度からは、税務署ＯＢや金融機関で債権回収を担当されていた方を雇用し、滞納処分にも努めております。また、12月は納税強調月間として休日の窓口開設や毎週金曜日の延長窓口により、納付や納税相談に応じております。 次に、歳出における経常的、政策的なものについてでありますが、平成27年度当初予算は合併から10年目を迎え、いま一度合併効果を検証しながら、市民の負託に応えるための必要な施策・事業に積極的に取り組むこととしております。各部局からの予算要求は、経常的なものを一般予算、政策的なものを主要予算に分類し、予算編成することとしております。一般予算につきましては、経費の削減・合理化に努め、原則として前年度予算額の範囲内で各部局が所要額を見積もることとしておりますが、電気料金や燃料費、資材・労務単価の上昇、老朽化による公共施設やインフラの維持・管理経費の増等による影響が懸念されております。公共施設やインフラの維持・管理にかかる経費は所管課ごとに必要な予算を要求することとしておりますが、今後は長期的な視点をもって対応していくため、28年度までに公共施設等総合管理計画を策定し、市全体で更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行ってまいりたいと考えております。 また、主要予算につきましては、４つの項目を重点事項として予算編成するよう指示しております。１つ目は、農業・木材産業等の基幹産業や観光の振興及び再生可能エネルギー等、新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むこと、２つ目は市民が元気で健康に暮らすための施策に積極的に取り組むこと、３つ目は少子高齢化社会の進行に対応する子育て支援、高齢者支援等の施策を積極的に推進すること。４つ目は、市民要望を踏まえた生活基盤の整備や防災、除排雪対策等の市民の安全・安心を確保するための施策を積極的に推進することであります。これらの重点項目に掲げた事業を中心に住民サービスの向上に資する新たなソフト事業についても検討し、可能なものについては予算措置してまいりたいと考えております。 次に、今後の財政見通しはについてでありますが、一般財源の大きな割合を占める
地方交付税は、平成28年度から合併算定がえの特例措置が段階的に減額されることとなります。国では合併算定がえについて一部見直しを進めており、この見直しによる影響も勘案すると28年度以降５年間で７億円から８億円、33年度以降では年間約３億円減少すると見込まれます。 また、27年度に行われる国勢調査による人口や世帯数の減少が28年度から反映されることとなり、これによる交付税の減額も相当な額になるものと捉えております。さらに、
地方交付税の交付水準そのものの引き下げも懸念され、今後の
地方交付税はかなり厳しいものになる可能性があると考えております。市税については、個人市民税は人口減少や地域の経済の状況等から厳しい状況が続くものと思われるほか、
固定資産税についても地価の下落傾向や家屋の評価がえの影響等により減少傾向にあり、今後も同様な傾向で推移するものと考えております。 歳出においては、高齢化の進行による社会保障関係経費の増加や老朽化している公共施設、インフラの維持・更新等にかかる経費の増大などが見込まれます。このように、今後の財政見通しは厳しい状況になる可能性が高いと考えております。 次に、林業、木材産業の振興についてのうち、27年３月で期限となる山村振興法のこれまでの事業内容とその成果、課題についてでありますが、山村振興法は山村の経済力の培養と住民の福祉の向上を図るため昭和40年に議員立法で制定されました。 同法により整備した主な施設としては、毘沙門憩の森、杉ホール響、林道揚ノ上線、梅内及び響地域内の集落道とかんがい排水設備等があります。毘沙門憩の森については、市民が自然とのふれあいの中で豊かな心を育み、健康を増進する場として常盤地域に整備を進め、平成３年度から供用を開始し、19年度から指定管理者による管理運営を行っております。成果としては交流人口の増加などが挙げられますが、年間利用者は平成４年度の１万6000人をピークに現在は約2,000人に減少しており、課題としては利用者の利便性に配慮した設備改修等が挙げられます。また、杉ホール響、林道揚ノ上線、梅内及び響地域内の集落道とかんがい排水設備については、地域住民の福祉向上のため一定の成果は上げておりますが、若年層の他地域への流出や高齢化により集落機能の維持が難しくなりつつあるため、利用率等が下がっております。今後も施設の改修などを実施しながら、地域の活力向上を図ってまいりたいと考えております。 また、山村振興法の延長について市長はどう考えるかでありますけれども、御承知のとおり昭和40年に議員立法されて以来、期限延長を繰り返しているのが山村振興法であります。先ほど議員からもお話がありましたとおり、この地域における山村振興法の活用というのは大変大きな成果を上げてきておりますが、私としてはこれを延長するように市長会並びに国会議員にお願いしながら、さらに延長していただくよう要望していきたいと考えております。 次に、林業木材産業振興検討委員会の具体的な振興策についてでありますが、ことし８月に本市林業木材産業の振興策を検討するため検討委員会を設置し、素材生産部会、加工製材利用部会、木質バイオマス部会の３部会において検討を進めております。現在、各部会ごとに中間報告の取りまとめを行っており、その報告をもとに１月に予定している検討委員会で、来年度から先行して行う事業について市長への提言書を取りまとめることとしております。なお、この検討会は来年度も引き続き開催し、川上から川下までの一体的な振興策とともに基金設置の必要性についても検討することとしております。 具体的な振興策につきましては、素材生産部会では循環型林業システム構築による持続可能な林業経営に関する事業や地域森林資源の管理と利用を実践する人づくりに関する事業、加工製材利用部会では地産地消の推進や販売力強化のための事業、木質バイオマス部会では木質バイオマス利用推進事業が検討されております。 次に、農地中間管理機構と同様の林地管理事業の考え方についてでありますが、農地中間管理機構は地域内の分散した農地を担い手ごとに集約するために機構が借り受け、担い手に貸し付けすることとしております。 森林経営においても、木材価格の低迷や労働者の減少等により厳しい状況にあり、加えて森林所有者が地元にいなかったり、高齢なため事業の承継がなされないなど多くの課題があります。植林から収穫するまでの期間が長く、森林経営体が少ない中で、農地のような賃貸借を進める仕組みを構築するのは非常に難しいものと思われます。市といたしましては、小規模な森林経営体にかわって事業を担っている森林組合や素材生産事業者と協力しながら情報収集に努め、国や県の補助制度も周知しながら、森林の集積による団地化を進めてまいりたいと考えております。 次に、園芸メガ団地の完成に当たってのうち、圃場整備状況についてでありますが、轟地区の県営ほ場整備事業の進捗状況は、整地工は計画69.3ヘクタールに対し68ヘクタール、暗渠排水工は15ヘクタールが、用水路工は10.7キロメートルに対し8.9キロメートルがそれぞれ完了しており、事業費ベースの進捗率は68％となっております。 次に、営農計画についてでありますが、メガ団地育成事業が完了する平成28年以降の作付計画としては、春どりネギ1.3ヘクタール、越冬夏どりネギ1.3ヘクタール、夏どりネギ3.9ヘクタール、秋冬ネギ6.1ヘクタール、囲いネギ0.4ヘクタールの合計13ヘクタールで、目標生産量は391トン、販売額では１億500万円としております。このほか、連作障害を避けるため大豆７ヘクタールの作付を予定しております。 また、施設計画としては、26年度は１棟80坪の木造作業舎が３棟、90坪のパイプハウス12棟、40坪の格納庫４棟を整備するほか、トラクター２台、播種機１台、調整機１台等を導入することとしており、27年度にはトラクター２台、ブームスプレイヤー４台、収穫機４台等、28年度では運搬車２台、ミニバックホウ１台等を予定しております。 次に、利用料についてでありますが、今後メガ団地に入植する農業者と事業実施主体であるＪＡあきた白神の間で協議の上、26年度中に決定することになると伺っております。来期の夏どりネギを皮切りに、同団地における白神ネギの生産が段階的にスタートすることになります。市といたしましては、この園芸メガ団地が本市の畑作振興に大きく貢献するものと期待しております。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺芳勝君。
◆22番（渡辺芳勝君） 合併の効果について、市長のほうからるる御説明がありました。設備の整備といいますか、いろいろそういう関係では十分に考えられていたことが進んだというふうに思いますが、実感としていわゆる旧市町の関係といいますか、これまで行われてきたそれぞれの地域に対するさまざまな住民サービスといいますか、そういうソフト面での統合的な取り組みもかなり進んできたと思うのですが、まだそのことに十分なじめないという感覚的なものがあるかというふうにも思うのですが、その辺の状況について、市長は多分それは全部皆さん、それぞれの地域で克服されている市民の感情ではないかというふうに思えるかもしれませんけれども、もしいろいろな地域でそういういわゆる一体感がなかなか醸し出されていないというふうに考えるようなことがあるとすれば、その辺についてもしあればお聞かせ願いたいと思います。 それから、来年度の予算編成の関係ですが、今の市長の報告を聞いた限りでは財源が削られてくるといいますか、減ってくる状況が非常に多く出されているわけでありますけれども、具体的に合併算定がえの大きなものがどんどん減っていくというふうなことから、しかも交付税の関係も人口の精査を含めてこの後ふえる可能性は極めて少ないというふうにも思うわけですけれども、交付税をしっかりと確保する見通しというふうなものが具体的にあるのかどうか。もちろんこの後、総選挙が終わった後で国の新年度予算の関係やら含めて考え方が出てくると思うのですが、地方はさまざまな面で経済的な状況が非常に厳しいわけでありますので、それらについてこの後の国、県等へのさまざまな働きかけといいますか、その辺の考え方、折衝について、もしございましたらお知らせ願いたいと思います。 それから、市民の皆さんの所得の状況が極めて低くなってきているということで、新年度の編成にも市税のいわゆる増収といいますか、その部分は非常に厳しいものがあるというふうなこと、それから
固定資産税も同様な感じで今お話をされましたが、これらの状況で全体的に歳入の見通しというものがしっかり捉え切れるのかどうか。それとあわせて、歳出のほうでいわゆる重点４項目にプラスして、市長は人口減少対策をしっかりと基本にした施策といいますか、予算編成をそれぞれつくっていくというふうなことでありますけれども、これだけ予算の確保が難しい状況で新たな事業の確保を考えた場合、これまで行ってきた事業でもしかすれば縮小、もしくは切り捨てられる、そういうふうな事業も出ているのではないかというふうに思うのですが、その辺検討されていく過程でどういうふうなものが想定されるのか、お知らせ願いたいと思います。 大きい２つ目で、山村振興の関係については市長のほうから、引き続きいわゆる延長について求めていくというふうなお話でございましたけれども、なかなか山村振興そのものでいきますと山村地域の経済状況、そしてまたそこに住んでいる皆さんの経済的な状況が必ずしもこの間大きく好転したというふうな記憶が余りないのですね。ですから、もちろん人口減少を含めて高齢化も進んできている中で、地域そのものや地域を担っているそれぞれの市民の皆さんの力が相当衰えてきているというふうに私は思うわけですけれども、これらの状況は山村振興の延長の中にあって、具体的にどういうふうな形で国のほうへ働きかけを強めていくのか。ただ山村振興の延長を求めるというふうなことでなくて、この能代地域での山村地域をもっともっと力強いものにするための具体的な働きかけがもしあるとすれば、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。 木材の振興検討委員会の関係では、今まだ取りまとめ中ということで今は具体的にならないと思うのですが、いずれこれらも新年度予算では具体的な取り組みとして予算編成の中に入っていくものというふうに思いますけれども、この辺についてもし今の時点で骨格となるようなものがあるとすれば、お知らせ願いたいと思います。 それから、３つ目の林地の管理の関係ですが、実は年輩の方から御相談を受けるわけですけれども、もう既に高齢で地元になかなかいない。今いろいろ保健施設、医療施設のほうに入っている中で、やはり林が心配だと、こういうふうなことでありますので、できればそういう方がまだ元気なうちに、自分なりの判断ができるうちにそういう林地の管理、もしくはそういうふうな経済上の処分も含めて対応できるような施策といいますか、そういうものは市としてできないものかどうか。その辺についてお尋ねをいたします。 それから、メガ団地の関係については、今市長のほうから計画の話がされて具体的な整備状況についてもお聞きをいたしましたけれども、実は心配しているのはこの団地の造成からずっと完成まで、ほとんど毎日のように私は現地を見てきた中で心配なことがあるわけですが、圃場整備が具体的に終わった時点で圃場の中に砂利がたくさん混ざっている。これは、大昔の米代川の蛇行のせいでそういうふうな土砂が堆積した上に、これまでの土があって畑や水田があったわけですけれども、造成工事中の状況を見ますとかなりの大きい砂利が、造成後もまだまだ田んぼや畑地に見えるわけです。 全てが水田であれば、そんなに心配しなくても土砂が沈下していくわけですけれども、やはり畑地の場合は逆にその砂利が表面のほうに浮いてくるという、こういうふうな状況があります。若干聞くところによりますと、新年度の作付に影響のないような取り組みも県のほうでは考えているようでありますけれども、この計画がもしおくれていくことによって、団地に入る団体もしくは個人農家の皆さんの経営計画がもし変更されるというふうなことになりますと財政的な問題やら農家の入る団体等を含めた財政等のいろいろな問題も、私はすごくずれが出てくるのではないかというふうに思いますので、その辺の対応、対策というものは、市長を含めて県のほうでも考えられているのかどうか。その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。まず、１番目の当初予算編成の中の１、一体感が感じられていないような例があるかということですけれども、例えば利用料とか使用料が二ツ井と能代で違うというふうに、それを統一しようというときに高いほうに合わせる傾向があったりして、それで非常に市民の皆様方からお叱りを受けている、そういうことはあります。 それから一体感の醸成という意味では、いろいろな団体が二ツ井にも能代にもあって、これを統合しようと。特に議員からも質問を受けておりますけれども、例の老人クラブと松寿会との統合については、やはりいまだに統合がなされていないというのが現状であります。そういった例が一体感を感じられない、一体になれないというところはあろうかと思います。ただ、今の段階では時間をかけながら少しずつ話し合いの場についてきたようであります。 それから、交付税が大変厳しくなっていく中、国、県等の働きかけをどうするのかということでありますけれども、これは県につきましても同じことでございますから、県と一緒になりまして地方６団体一緒になって国に働きかけしていかなければいけないものだと思っております。ただ、先ほどお話がありましたとおり、住民税さらに
固定資産税も減っていくという、そういう状況の中で、やはり我々が一番頑張っていかなければいけないのは、国頼りというところも今まであるわけでありますけれども、やはり自主財源を少しでもふやす努力ということをしていかなければいけないと思っております。そのためには、一つには今回の市税の減少の大きな要因というのはやはり農業が振るわない、これが大変大きなものになっております。ですから、やはり我々の地域の基幹産業は農林業でありますから、ここが元気にならなければ元気になっていかないということでございますので、やはり農業が本当に食べれるような農業になることができるように努力していきたい、これが一つであります。 それからもう一つは、やはり新しい産業を育てることによって
固定資産税をふやしていく、また法人市民税を上げていくということが必要かと思っています。今取り組んでいる例では再生可能エネルギー、エネルギー関連であります。最近の例では、エネルギー関連では風力発電が２基できたことによりまして
固定資産税が若干上がりました。来年以降19基建ちますし、将来的には洋上風力、バイオマス、それから東北電力の３号機、こういったものを一生懸命実現に向かって努力することによって、それが実現することよって税収アップにつなげていく、そういう努力をしていきたいと思っております。 それから、歳出が大変で新たな事業費の確保のために切り捨てられる事業があるのかということでありますけれども、今までも財政的に厳しいものは大変厳しく査定してきておりますので、可能な限り無駄・ムラ・無理を省こうということで、切り捨てられるものは切り捨てしてきたつもりであります。切り捨てという言い方がいいのかどうか、削減できるところは削減してきたつもりであります。今後もそういう事業を点検しながら、あればそういう削減をしながら、少しでも財政的に余裕が持てるように努力していきたいと思います。 それから、山村振興法のお話でありますけれども、おっしゃるとおり山村地域は好転していない、山村振興法は昭和40年からずっとやっていても、なかなか好転していないのはおっしゃるとおりだと思います。そういう中で地域の力が衰えていく。具体的な施策があるかというと、なかなか見出せないのも現実であります。その山村地域の振興という面では、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やはり林業に対する取り組み、これを強化していかなければいけない。今のままでもやはり川上から川下を考えたときに林業として成り立つ形態がきちっと確立されていない、こういう現状の中で検討会議等の中でも研究していただきまして、ぜひともそういう山村地域に少しでもお金が落ちるような、そういう事業展開を目指していきたいと思っております。 それから、新年度に具体的な振興策、反映するものがあるかということでありますけれども、今検討委員会で協議中でございますので、まだ具体的な案は出てきておりません。よく検討していただきまして、私たちの担当者も中に入っておりますので、具体的になった段階で予算に反映させていきたいと思います。 それから、森林管理でありますけれども、民地管理につきまして市でできないかということでございますが、一つにはこれは大変失礼な言い方になるかもしれませんが、森林所有者が管理するのは当然と言ったらお叱りを受けるかもしれませんが、個人資産でございますから個人がしっかりと管理しなければいけないものであろうと思います。しかし、森林が持つ多面的機能ということを考えれば、やはりそこに何らかの方策を加えることができないかと考えたとき、市が管理するということではなくして、今までも中心になっております森林組合、また素材生産団体、そういったところと連携しながら、そういう荒れようとしている山を守る、そういったことができないか検討させていただきたいと思っております。 それから、園芸メガ団地でありますけれども、私も砂利が入っている話は聞いておりました。非常に砂利が入っているほかに土の層が非常に薄くて大変心配だという話も聞いております。今確認しましたら、県のほうでもいろいろ努力してくれているようですけれども、まだ若干砂利が混じっているそういう地域があるようであります。県としては、それを客土して生産者の皆さん方に御迷惑をかけないように処理したいということを検討している。ただ、期限的に間に合うのかというところ、ちょっと面積は確認していないようでございますけれども、その客土にちょっと時間がかかるので今計画しているとおりに始まるかどうかわからないということでありますけれども、県のほうにも我々としてもそういうお願いをしながら経営計画が大幅にずれ込むことのないように御相談させていただきたいと思います。以上であります。
○議長（後藤健君） 渡辺芳勝君。
◆22番（渡辺芳勝君） 御答弁ありがとうございました。山村振興の関係に伴ってといいますか、いわゆる林業をしっかり守っていくといいますか、そしてまたそこに住んでいる所有者の状況も把握されているというふうに思うのですが、基本的には個人的な所有物でありますので、行政が入って処分しろとか、するなというふうな話はできないにしても林地を持っている方が高齢によって自分ではなかなかそういうふうな具体的な対応ができないというふうな状況でありますので、やはり関係する林業団体というのはさまざまあると思うのですが、そこにやはり市も入ってもらっていろいろ林家が求めているそういうふうな状況に少しでも近づけるようなそういうふうな支援体制といいますか連携を、できれば私は新年度の基本的な考え方の中にそういうふうなものも取り入れていただければ非常にありがたいなと思っています。高齢の方でありますので、この後どれくらい長く元気でいられるかどうかというのも非常に大きな心配事でもありますので、その辺についてもひとつ御検討いただければというふうに思います。 それからメガ団地の関係でございますけれども、今お話の中で客土をしなければならない、もしくはそういうふうな砂利のほうの関係の処理といいますか、そういうふうなものも考えられているようでありますけれども、そこに入る農家の皆さん、もしくは団体の皆さんというのはやはり新年度から具体的な作付面積やら、もしくはそういうふうないろいろなローテーションを組んでいった場合、客土の時期がおくれる、もしくはそういう作付がずれていくことによって、私は作付計画そのものがずれていくというふうに思うのですよね。ですから、もちろん客土の関係やらそういうふうな砂利の分離の関係等含めてやっていった場合、これまで市のほうで負担している事業費全体の25％といいますか、それらの関係がさらに市としてはふえる可能性も出てくるのではないかという、そういうふうな心配もあるわけですけれども、その辺の関係についてはこの後の検討される内容になると思うのですが。いずれ、新年度にそういうふうな作付が間に合わないということで、農業者もしくは農業団体の皆さんが資金を借り入れをした場合、返済の関係の計画にも私は影響が出てくるのではないかという、こういうふうな心配もしています。そういうふうな場合の支援、応援策というのは現時点で検討されていくのかどうか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。お時間をいただきまして、ありがとうございます。林業木材産業の振興のうち、林地管理につきまして支援体制をしっかりとしてほしいということでありますけれども、当然にこの多面的機能を考えれば林地の管理というのはしっかりやっていかなければいけない。そういう中で市が果たせる役割もあろうと思いますので、そういうことをよく検討させていただきまして支援体制をしっかりとっていきたいと思っております。 それから、今の砂利の関係ですけれども、一つには先ほど申し上げたとおり１年間作付をすることにしてネギをとることにしていますから、それぞれに作付をするところはずれていく、そういうことになっていきます。今の土地が何を作付するかにもよるのですけれども、ですからそれほど影響はないのだろうと思っています。ただこのことにつきましても、しっかりと確認とれておりませんので、先ほどの25％負担の部分とそれから今言った砂利が入っている部分が、どういう作付になって今回の最初のスタートに影響するかしないか確認させていただいて、後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 以上で渡辺芳勝君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時、再開いたします。 午後２時４３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、６番菊地時子さんの発言を許します。６番菊地時子さん。 （６番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆６番（菊地時子君） ６番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次一般質問をしていきたいと思います。 １、住宅リフォーム緊急支援事業について、平成22年度に事業を実施してから４年になりますが、業者も住民も地域も元気にする住宅リフォーム助成制度として、さらに全国への広がりを見せています。秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県を含む全国628自治体で実施されています。秋田県内ではほとんどの自治体で実施されたほか、これまで実施自治体がゼロであった和歌山県で新たに創設した市と町があり、47都道府県全てで実施されたことになるそうです。
秋田県の４年間の事業効果を見ますと県制度の活用件数は５万1776戸、補助金総額は68億6220万円、工事総額は1032億4960万円、
経済波及効果は約1626億円で投資した補助金の24倍に相当します。受注内訳も個人業者が29％を占めるなど、小企業、家族経営の業者が住宅リフォームを支えていることを示しています。消費税増税前の駆け込み需用への対応も大変だったのではないでしょうか。 また、消費税増税後は資材の高騰などで事業実施の状況はどうなっているでしょうか。なかなか景気の回復が見られない中で、地域の活性化に資するリフォーム助成制度の継続はますます求められていると思います。また、創意工夫で新たに充実させることも必要と思われます。市長説明で27年度も引き続き事業を実施する考えが示されました。また、見直しの要望もあることから制度内容について検討するということですので期待するところです。 次の点についてお伺いします。これまでの事業実施状況と効果についてお知らせください。２つ目に、消費税増税による影響はなかったか、お知らせください。３番目に、事業の継続と見直し内容についてお知らせください。 ２番目に、子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをします。子ども・子育て支援事業計画の検討が進められ、計画案の作成に入っているところだと思います。事業計画を検討するに当たって、昨年ニーズ調査を実施、集計されておりますが、自由記述の集計を見ると実に多くの方から子育て世帯への経済的負担の軽減を求める声が寄せられております。「出産祝い金を」、「保育料をもっと安く」、「学童保育への補助を」、「医療費の無料化」、「給食費への補助を」などの声です。「子育てにこれほどお金が必要になるとは思いませんでした、２人目、３人目と向かう気持ちはありますが、現実問題としてこれほどまでにお金がかかるとあきらめざるを得ません。残念ながら、うちは１人で打ちどめと考えております。もし余りお金を必要としなくても子育てができるのであれば、２人目へと向かいたいです。世の中の８割は我々のような低収入者ですので、何とぞ手厚く面倒を見ていただければ子供をふやすことも可能になります」、このような声にどう応えていくのか。これが一部の方だけでないことはニーズ調査でも明らかだと思うのですが。麻生副総理の「子供を産まないのが問題だ」発言が報道されていましたが、とんでもないことです。子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに進められることから、保育料など今後引き上げられる可能性が出てきます。子育て世帯の経済的負担軽減を求める声を事業計画に反映させることはできないかお伺いをします。 次に、子供の医療費助成の拡充についてお伺いをします。子供の医療費は、入院・通院ともに中学卒業まで無料化という流れが全国的に広がっています。2012年８月からは県が小学校卒業までの医療費の補助に踏み切りました。子育て世帯のアンケートでも経済的な負担を軽減してほしいと声が多く寄せられています。 先日、地元紙が能代山本の
小・中学校、高校の児童生徒の今年度の発育と疾病異常統計について報道していました。それによると体格は良好だが、一方で虫歯の未処置のある児童生徒の割合が昨年度とほぼ同じ水準で依然として高い状況が続いている。また、中耳炎などの耳疾患、鼻・副鼻腔疾患も全国平均より高いということです。このような状況をどう見るのか。その背景に保護者の経済的な問題はないのか。成長期の子供の疾患を放置せず、しっかり育てる環境づくりをすることは、未来の健康な大人をつくっていくことになります。お金の心配をすることなく、しっかり治療に専念させることができるように望みたいと思うことから、次の点についてお伺いをします。 ゼロ歳から18歳までの受診件数と医療費の状況をわかる範囲でお知らせください。また、助成の拡充について考えはないかお伺いします。 ４つ目に、就学援助制度についてお伺いをします。総務省が３年に１回行う国民生活基礎調査の2012年調査結果は、子供の貧困率が16.3％と前回比0.6ポイント増で社会的に問題視されています。子供の貧困率とは平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合です。８月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されましたが、具体的に予算を伴うものがほとんどなく経済力が教育に影響することが改善されない問題があります。子供の教育費ぐらいは親が見るべきと言われますが、教育は住みよい世の中をつくる担い手を育てる仕事ですから、教育費は家計のやり繰りで生み出すものではなく、国や自治体の責任で負担すべきです。これまで何度か同じ質問してきましたが、この間の生活保護基準の引き下げや消費税の増税、物価高による家計への影響は厳しいものがあります。入学の準備や活動費など負担がふえているのではないでしょうか。また、必要なときに間に合うように支給されているでしょうか。次のことについてお聞きしたいと思います。 １つ目、申請件数と認定件数をお知らせください。 ２つ目、生活保護基準の引き下げによる影響はないかお知らせください。 ３つ目、消費税増税に対応した支給金額になっているかお伺いします。 ４つ目、適用基準や支給項目、支給方法の改善についてのお考えをお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、住宅リフォーム緊急支援事業についてのうち、これまでの事業実施状況と効果についてでありますが、平成22年度の申請件数は1,076件で補助金額１億4772万円、補助対象工事費18億9530万円、23年度は申請件数773件、補助金額１億290万円、補助対象工事費13億282万円、24年度は申請件数745件、補助金額は１億17万円、補助対象工事費13億176万円、25年度は申請件数705件、補助金額9784万円、補助対象工事費12億3644万円、26年度の11月末までは申請件数473件、補助金額6551万円、補助対象工事費８億3039万円となっております。また、これまでにリフォーム事業にかかわった工種別延べ件数は、建築関係が2,585件、塗装関係が1,471件、板金関係が1,340件となっており、地域経済への波及効果が大きいと考えております。 次に、消費税増税による影響についてでありますが、平成26年11月末時点では昨年度と比較して申請件数で185件、補助金額で2515万円、補助対象工事費で３億237万円減少していることや施工業者の方々からはリフォームの依頼が少なくなったとの声もありますので増税の影響があったと考えております。 次に、事業の継続と見直し内容についてでありますが、本事業は市民の皆様から御好評いただいているところであり、今後さらに多くの皆様から利用していただき、地域経済活性化の一助となるよう補助対象工事費の引き下げ等、制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。また、28年度以降の事業の継続については、地域経済に及ぼす影響や市の財政状況、県や他市町村の動向等を考慮しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援事業計画について、子育て世帯の経済的な負担軽減を求める声を計画にどう反映させるかについてでありますが、子ども・子育て支援法により、市町村は国の基本指針に則して５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を定めることとされております。この事業計画には、子育ての現状や課題、教育・保育や地域の子育て支援事業の計画的な提供、子育て支援の取り組みなどを記載することとし、現在策定作業を進めております。事業計画策定の基礎資料とするため、昨年実施したニーズ調査の自由記述では、子育て支援への助成、補助、また保育料等についての御意見や御要望をいただいております。 市は、これまで国が定める基準額から市独自に軽減した保育料の設定、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業、市単独事業としてすくすく子育て幼稚園保育料支援事業などにより、負担軽減を行っております。来年４月から実施する新制度では、保育所の保育料の算定基準が所得税から市町村民税へ変更となります。その影響で、同じ所得でも保育料が下がる場合は低い保育料とし、保育料が上がる場合でも保育料を上げない経過措置を講じ、負担が増すことのないようにしたいと考えております。事業計画は来年３月までに策定する予定となっておりますので、子ども・子育て会議の御意見をお伺いし、財源等を考慮しながら負担軽減について検討してまいりたいと考えております。 次に、子供の医療費助成の拡充についてのうち、ゼロ歳から18歳までの受診件数と医療費の状況についてでありますが、被用者保険に加入している方の状況は把握できませんので、能代市国民健康保険における状況となりますが、平成25年度の被保険者全体の受診件数は24万7100件、医療費の自己負担額は約８億5900万円となっております。このうち、ゼロ歳から18歳までの受診件数は約１万2300件、医療費の自己負担額は約2500万円となっております。また、１人当たりの年間自己負担額は全体で５万5700円、ゼロ歳から18歳までは２万4500円となっております。 次に、助成の拡充についてでありますが、市では県の助成制度を活用し、小学校卒業までの児童を対象に福祉医療制度を実施しており、現在約4,600人のうち約4,200人が受給対象となっております。福祉医療制度では、ゼロ歳児と父母の市民税の所得割が非課税の場合は全額助成、父母どちらかに市民税の所得割が課税され、所得が県で定める基準内である場合は自己負担額の上限を1,000円とする半額助成を実施しております。また、県の制度の対象とならない未就学児のうち、第３子以降のゼロ歳児の入院・外来及び第１子、第２子のゼロ歳児の入院については自己負担額を全額助成、ゼロ歳児を除く第３子以降の入院・外来及び第１子、第２子の入院については自己負担額の上限を1,000円とした半額助成を実施しております。 助成の拡充として、上限を1,000円とした自己負担額を市単独で全額助成した場合、新たに3000万円の一般財源が必要となります。また、現行の制度を中学校卒業まで延長する場合2100万円、中学生まで上限を1,000円とした自己負担額を全額助成した場合、新たに6000万円が必要となり、多額の一般財源が必要となることから、現時点では困難と考えておりますが、子育て支援全体の中で検討していかなければならない課題と考えております。 なお、就学援助制度についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 菊地議員の就学援助制度についての御質問にお答えいたします。 初めに、申請件数と認定件数についてでありますが、平成24年度準要保護の申請者数は中途転出者等を除いて907人、認定者数は885人、25年度申請者数は870人、認定者数は846人。26年11月末現在の申請者数は812人、認定者数は782人となっております。 次に、生活保護基準の引き下げによる影響についてでありますが、就学援助の認定には生活保護基準額を使用しております。25年８月に生活保護基準が見直しされましたが、できる限りその影響が他制度に及ばないようにとの通知が国から出されており、本市では改正前の生活保護基準額を使用し認定しておりますので、今後も国の動向を注視しながら運用してまいりたいと考えております。 次に、消費税増税に対応した支給金額になっているかについてでありますが、本市で支給している費目のうち、学用品費及び通学用品費、新入学用品費は、生活保護の教育扶助関係基準額を参考に支給額を決定しております。26年４月より消費税率引き上げの影響を含む基準額の改定が行われましたので27年度の支給額で対応したいと考えております。学校給食費、修学旅行費、通学費等の費目は実費で支給しているため、消費税増税に対応しております。 次に、適用基準や支給項目、支給時期の改善についてでありますが、準要保護の認定基準は世帯の所得が生活保護基準の1.2倍未満としております。支給費目については市町村の判断によるものとされており、本市では準要保護者へ学用品費及び通学用品費、体育実技費、新入学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費を支給しており、現行の認定基準と支給費目を維持してまいりたいと考えております。 また、支給時期についてですが、就学援助制度は年度ごとに申請を受け、前年度の所得が確定する６月に認定しておりますので入学前や認定前の給付は困難と考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。住宅リフォームについてお伺いをします。利用者の件数が少なくなってきている状況の中で、今後見直しをかけながら対象工事額の金額の見直しとかもやっていくのだということでしたけれども、通告のときに見直しをかけなければいけないと言ったのは、利用者の要望なのか事業者の要望なのかということを私ちょっと聞いたのですけれども、他市とか他町村では割と短い期間でリフォーム事業に取り組んでいて、能代のように県と市で補助しているという状況ではないところが多いのですが、例えば３年間だったら３年の間に今後も実施していくかどうかを決めるときに利用者と事業者にアンケートをとっているのですね。この間いろいろ申請した人たちからもお話は聞いているとは思うのですけれども、非常に波及効果があるという市長のお話ではありましたけれども、実際に利用した人たちの声を聞く作業をやっております。 それで、今後どのように見直しをしていけば、もっと住民の皆さんのためになるのかというような状況も踏まえながら実施しているようなのですけれども、例えば住宅リフォームの場合は最初はリフォームするのにすごく大儀なのだけれども、やはり制度があって思い切ってやろうという気持ちになるということで、そういうことで始めている人たちが多いというお話でした。業者の皆さんからの声だと、やはり業者の皆さんが一生懸命やらないかという声をかけて歩いている。そして、その中で仕事をとってきているという状況もあるのですけれども、今後件数が少なくなっていく時点で、制度の周知は十分だとは思うのですが、なかなか踏み切れない部分とか、実際にやったらすごくよかったという声を聞くのですけれども、利用したいけれども踏み切れない部分とかもあると思うので、そういった例えば利用者からの声とか事業者の声を聞く、そういったことをやっていくことは考えていないか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 事業者の皆さん方が市役所に手続に来たりしておりますので、利用者の皆さん方の御意見をきちっと私どものほうに伝えてくれております。ですから、そういう形でもって利用者の皆さん方の声も反映されているということであります。 それから、一つ御理解いただきたいと思いますのは、今件数が落ちているというのは利用しづらいというのも確かにあろうかと思います。一つは何回も重複して使えないとか、それから上限が高すぎるとか、そういうこともあるので、それは今検討させていただいていますけれども。 もう一つは、今まさに議員がおっしゃったように、事業者の方たちが声をかけて今まで一生懸命やっていました。ところが、最近景気がいいといいますか、仕事があるものですから、リフォームをやるよりは大きい仕事がいいということで声をかけて歩かなくなってきているのですね。そういったこともリフォームの事業の件数が落ちている理由になっています。ですから利用者、さらにはそういう事業者の声を聞きながらやっていきますけれども、最近ちょっとそういう傾向にあることもぜひとも御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 今の状況はわかりました。私はいつも言うのですけれども、この住宅リフォームはやはり経済の循環を促していくというか、そういう感じがあるので確かに大きい仕事とか業者にとっては、やはりお金になりそうな仕事のほうにいくという部分もあるのですけれども、何よりもそこの地域で住民の皆さんの衣食住の住をしっかりと担ってもらえる、そういう意識を持っていただいて、すごくそのための仕事をしてもらうというくらいの意識になってもらえればなと思うのですけれども。そのために、この事業はまず今県の補助もあって大分いいのですけれども、県のほうにもやはり業者とか自治体としてもこの事業を進めていきたいという思いで、もっと要望していくなり、そういうことも必要なのでないかなと思いますけれども。 見直しするに当たって、さまざまな検討をしていかなければいけないと思いますので、そこら辺の続けていくという、27年度だけではなくて今後もずっと続けていくというところに立って考えられないのかどうか、そこのところ。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 27年度だけではなくということにつきましては、先ほど答弁でも申し上げたとおり28年度以降につきましては、利用者、事業者の声を聞きながら
経済波及効果、そういったものを検討して28年度以降続けていくかどうかという検討はしていきたいと考えております。 それから、県への要望等につきましては、まず実際にそういう制度としての市民の使いやすさ、そういったものをきっちり検証した上で、当然に必要なことであれば県のほうにも要望していきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。２番の子ども・子育て支援事業計画についてのところでお伺いしたいのですが、先日ちょっと保育料の部分について、市長のほうからも経過措置を設けて負担が上がらないようにしていくというお話がございましたけれども、実際に経過措置がなくなれば今後上がっていくということですよね。そこのところについて。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この経過措置につきましては、まだ時期が確定しておりません。ですから、当分の間そういう新制度の中で低いほうに合わせて措置するという格好になろうかと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） 私は、保育料だけにかかわらず、この事業計画というか次世代育成支援計画に加えてこれがつくられていくというお話も聞きましたので、子育てをする上で経済的な負担軽減をやはりもう少ししなければいけないという、保育料の問題だけではないのでないかなと。そこら辺をどういうふうに盛り込むかは、ちょっとこうしてということは私にはないのですけれども、考え方といいますか今本当に厳しい状況の中なので、今介護もそうですし、子育てもそうです。みんな自己責任という状況になってきて、特に子供たちの問題に関しては本当に経済的な問題で厳しい状況がある中、結構支援もしているとは言いますけれども、まだまだ私は足りないのではないかなと。これが、このニーズの調査に非常にあらわれているなと私は思ったので、そういった点をどういうふうに盛り込むかちょっとわからないのですけれども、保育料に限らず子供たちを育てる上での経済的な負担軽減についてどう盛り込むか、そこのところお考えはないかちょっとお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどちょっと、３番目の医療助成費のところでもお話ししました。まさしく議員おっしゃるとおりで、例えば保育料とかそういったものがいいのか、例えば医療費がいいのか。私自身は子供を育てていく上においてそういう支援制度というものを全体の中でどうプライオリティーをつけていくのか。それにどう特化させていくのかということが、大変大事なことだと思っています。 ですから、いろいろな御意見は当然あろうかと思います。例えば、保育児を持って幼稚園等に通わせているお母さんたちからすれば保育園だとかそういう幼稚園でかかる費用を安くしてくれ。それから高学年のお子さんを持っている人たちは、もう少し学校のほうで支援してくれとか、いろいろな御意見は出てくると思うのですけれども。一つは、今議員がおっしゃったようにトータルとして子育て支援をどうするのかということをしっかりと検討して、そこにプライオリティーをつけてしっかりと支援していくということが大事な考え方だと思っています。 それから、前段におっしゃられた子供たちのそういう育成、子育てというのは、親が全部担っていくのだ。福祉の面で、例えば高齢者等についても、そういうふうな考え方が最近あるのではないかというお話ですけれども。私はそうではなくて、やはり行政や地域が担わなければいけないものというのは、やはりそれぞれあろうかと思っておりますので、一律にお金がかかるからだめなのだと、そういうふうな考え方ではないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） この計画に、どのようにそういった声を盛り込んでいくかという部分でありますと今市長がおっしゃったようにいろいろな面があるのでしょうけれども、今の子育ての基本的な認識の部分が、やはり保護者が子育てについての第一義的責任を有するという部分で、本当に今地域の子供、子育てしている人たちがしっかりとそこに立てる状況になっているのか、私は非常に子供たちが幼稚園、保育所、それから学校、高校とか大きくなればそこまでもいくのでしょうけれども。それだけではなくて、プライオリティーと言いますけれども、今一番私は経済的な問題をこのニーズ調査の中で私たちのそういう声をちゃんと反映させてくれるのでしょうね、ということを書いていたお母さんがおりますので、そういう部分は結局どこに反映されたのだろうかという部分を言われると非常にこの調査も無駄ではなかったと思うような部分があります。余り言いたくはありませんが、例えば大型遊具であれば、これも要望だということでポーンと何千万円という予算をつけるわけですけれども、こういう経済的な負担に対して例えば自治体がどれだけ力を入れていけるのかということは、やはり計画の中でしっかりとそういった立ち位置みたいなものをやっておかないとだめなのでないかなと私は思いますけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、子育ては私はちょっと議員と意見が違うのかもしれませんが、一義的には親が当然責任を負うものだと思います。しかし、親が十二分に子育てができない環境、そういう段階にあるときにはやはり行政がそこに手を差し伸べてあげなければいけない、そんなふうに考えております。 ですから、今何度も言っているように、そういうことをしないと言っているわけではなくして、要するにいろいろな支援の仕方があると思いますけれども、その支援の中で優先順位は当然あると思うし、皆さんもそれぞれに要望があると思うのです。ですからその優先順位をつけて、その順位の高いところから支援をしていきたい。今議員がおっしゃるように、やはり足りないところがあれば、その足りないところの支援をしなければいけませんから、それにもやはり順番というものがあろうかと思いますので、そういう順番をつけた上で盛り込んでいかなければいけないというふうに思っています。御承知のとおりでありますけれども、この計画につきまして今子育て会議の中でもって議論しておりますので、この議論を踏まえた上でどういうことを盛り込むかということが決定しようかと思います。 それから、今大型遊具の話がありましたけれども、今回のニーズ調査を見てみますと一番多いのは子供の遊び場であります。ですから、それが大型遊具ということになるかどうかは別にしても、ただ単に給食費だとか保育料ではなくて、今回のニーズ調査の中で一番多いのは子供の遊び場という御意見だったことも、御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 菊地時子さん。
◆６番（菊地時子君） それでは、３番にいきたいと思います。子供の医療費助成の拡充ですけれども、私も通告の時点で国保なのですけれども、どうしても医療費の問題になると高齢者の割合が非常に大きくて子供の受診というのは非常にどっと少なくなってくるような部分があります。だからというわけではないのですけれども、今この受診件数と医療費の状況の中で、第一質問で言いましたけれども、特に今体格はいいけれども、虫歯を治していない子供がいるとか、そういう状況というのはやはりちょっと経済的な問題があるのではないかなと。そういう部分というのは、今回きちっと調べているのかなと通告のときに話したのですけれども。何かちょっとその辺のことは、余り調べられていないような感じがするのですね。そこら辺について、もしわかればお聞きしたいのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。